INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2301
学情
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2301 学情は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は110.19億円、営業利益は23.32億円、営業利益率は21.16%、ROEは12.91%、自己資本比率は86.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.98億円、フリーキャッシュフローは22.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、学情の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中井 大志
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座六丁目10番１号
- 電話番号
- ０３（６７７５）４５１０（代）
- 上場年月
- 2005-09
- 資本金
- 15.00億円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 392人
- 臨時従業員数
- 15人
- 平均年齢
- 30.0歳
- 平均勤続年数
- 6.0年
- 平均年間給与
- 591.5万円
- EDINETコード
- E05286
会社概要
発行会社とは、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有しており、継続的に採用事務代行サービス等を利用頂き、保有効果を有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
沿革
当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したことに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。 設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。 年 月 沿 革 1977年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画（現 当社）を設立 1981年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 1983年３月 就職情報事業に朝日放送株式会社（現 朝日放送グループホールディングス株式会社）より後援を得る 1989年８月 東京都中央区に東京支社開設 1990年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設 1991年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更 1991年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする 1994年４月 大阪市西区に本社ビル建設、本社移転 1995年12月 インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：Ｒｅ就活キャンパス）」発信、インターネット事業へ進出 1996年７月 中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出 1996年７月 東京本部を東京都中央区に移転 1998年11月 通商産業省（現 経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 1999年４月 インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始 1999年７月 労働省（現 厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得 2000年４月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 2001年９月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け 2002年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年８月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 2002年８月 大阪市北区に新本社ビル建設、本社を移転 2003年11月 東京都千代田区に東京本部を移転 2004年７月 京都市下京区に京都支社を開設 2004年11月 20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年９月 東京証券取引所第二部に株式を上場 2006年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場 2006年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止 2010年４月 東京都港区赤坂に東京本部を移転 2011年７月 一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会 2012年10月 公益社団法人 全国求人情報協会へ入会 2013年１月 ㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携 2013年11月 福岡市博多区に福岡営業所を開設 2014年３月 東京都港区虎ノ門に東京本部を移転 2016年11月 東京都中央区銀座に東京本部を移転 2017年１月 東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入 2017年11月 福岡営業所を福岡支店に改称 2019年６月 グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」開始 2019年10月 人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始 2020年６月 少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催 2020年６月 リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「Ｗｅｂ就職博」初開催 2020年９月 “職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始 年 月 沿 革 2021年７月 東京都千代田区有楽町に東京本社を移転 「20代の働き方研究所 produced by Ｒｅ就活」配信開始 2022年１月 創業者・中井清和 代表取締役会長 就任 中井大志 代表取締役社長 就任 本店登記を東京都千代田区へ変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行 2022年11月 福岡支店を福岡支社に改称 2023年５月 20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」提供開始 2024年４月 東京都中央区銀座に東京本社を移転 2024年10月 30代キャリア人材に特化した転職サービス「Ｒｅ就活30」提供開始 2025年５月 高卒・第二新卒向け転職サービス「Ｒｅ就活ユース」提供開始
従業員情報
（1）提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年10月31日現在 部門の名称 従業員数（人） 営業部門 348 （4） 制作部門 8 （1） 管理部門 36 （10） 合計 392 （15） 2025年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 392 (15) 30歳 10ヵ月 6年 7ヵ月 5,915,259 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（ ）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （2）労働組合の状況 当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.2 100.0 63.1 61.4 86.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は10.2％となっていますが、管理職候補者（管理職登用の候補者となる、課長代理・係長級社員）に占める女性労働者の割合は40.4％となっています。当社では「適正な抜擢」を基本としており、年齢やジェンダーに関わらず能力や実績に応じて、管理職に登用しています。女性の活躍を多面的に支援しつつ、適切なタイミングでの登用を進めていきたいと考えております ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方を選択する従業員が増えています。時短勤務、または役割や担当職務を限定した働き方の希望者は女性従業員の方が多く、それが賃金差の要因のひとつとなっております。
事業セグメント
前事業年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日）及び当事業年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日） 当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 前事業年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 当事業年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アンビシャス | 2,254,000株 | 16.80% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,017,000株 | 7.58% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 810,000株 | 6.04% |
| 4 | 株式会社朝日新聞社 | 778,000株 | 5.80% |
| 5 | 株式会社朝日学生新聞社 | 778,000株 | 5.80% |
| 6 | 中井 大志 | 446,000株 | 3.33% |
| 7 | 学情社員持株会 | 430,000株 | 3.21% |
| 8 | ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 358,000株 | 2.67% |
| 9 | ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ Ｓ－ＳＫ Ｊ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 295,000株 | 2.20% |
| 10 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ ＵＣＩＴＳ － ＦＵＬＬ ＴＡＸ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 262,000株 | 1.95% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
学情はどのような会社ですか？
2301 学情は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、学情の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
学情のROEは何％ですか？
学情のROEは12.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
学情の自己資本比率は何％ですか？
学情の自己資本比率は86.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
学情の営業利益率は何％ですか？
学情の営業利益率は21.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる学情の評価は？
INST_FLOWによる学情の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。