INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2311 エプコ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2311 エプコは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は62.52億円、営業利益は3.76億円、営業利益率は6.01%、ROEは9.10%、自己資本比率は80.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.70億円、フリーキャッシュフローは9.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エプコの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
本社所在地
東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階
電話番号
03(6853)9165(代表)
設立年月
2013-03
上場年月
2005-10
資本金
8,723万円
決算期
2025-12-31
従業員数
366人
臨時従業員数
185人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
8.7年
平均年間給与
448.9万円
EDINETコード
E05293
公式サイト
https://www.epco.co.jp/

会社概要

当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1990年４月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

８月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

1992年６月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

東京都葛飾区東水元に本社移転

1994年８月

株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)

1995年７月

東京都葛飾区東金町に本社移転

1996年６月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

1997年８月

東京都に一級建築士事務所登録

1998年４月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

2000年８月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

2001年２月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

2002年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

８月

本社事務所を東京都足立区へ移転

2004年８月

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深セン聯塑艾博科工程設計有限公司)を設立し子会社とする。(2025年３月に持分の一部売却により連結の範囲から除外。)

12月

香港駐在事務所 開設

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

沖縄事務所 開設

2006年２月

プライバシーマーク取得

2009年９月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

５月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年５月

香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。

６月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

８月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

2013年３月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)

７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年１月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)

11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

2016年７月

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。

2017年８月

東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。

2018年11月

沖縄情報センターを移転、増床

2019年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

８月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年３月

システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。

10月

ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡

2022年２月

三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。(2025年９月に清算結了)

４月

金沢オペレーションセンターを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設計サービス

354

(34)

メンテナンスサービス

161

(145)

再エネサービス

46

(10)

全社(共通)

39

(6)

合計

600

(195)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、メンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用及び再エネサービスにおける事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

366

(185)

42.4

8.7

4,488,619

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設計サービス

167

(34)

メンテナンスサービス

161

(145)

再エネサービス

-

(-)

全社(共通)

38

(6)

合計

366

(185)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、メンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

24.3

100.0

66.4

70.2

85.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1岩崎 辰之(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,483,700株27.74%
2パナソニックホールディングス株式会社1,000,000株11.17%
3株式会社LIXIL465,000株5.19%
4株式会社ＳＢＩ証券211,475株2.36%
5和田 祐宏152,000株1.70%
6エプコ社員持株会136,022株1.52%
7恒川 拓也88,000株0.98%
8土門 尚三83,000株0.93%
9倉盛 義彦71,200株0.80%
10吉原 信一郎54,651株0.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エプコはどのような会社ですか？

2311 エプコは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、エプコの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エプコのROEは何％ですか？

エプコのROEは9.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エプコの自己資本比率は何％ですか？

エプコの自己資本比率は80.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エプコの営業利益率は何％ですか？

エプコの営業利益率は6.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエプコの評価は？

INST_FLOWによるエプコの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。