INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2325
NJS
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2325 NJSは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は248.54億円、営業利益は32.68億円、営業利益率は13.15%、ROEは7.99%、自己資本比率は81.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.75億円、フリーキャッシュフローは11.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、NJSの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 村 上 雅 亮
- 本社所在地
- 東京都港区芝五丁目34番2号
- 電話番号
- 03(6324)4355
- 設立年月
- 1956-05
- 上場年月
- 2002-09
- 資本金
- 5.20億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 659人
- 臨時従業員数
- 256人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 849.4万円
- EDINETコード
- E05299
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門 会社名 事業内容 国 内 業 務 ㈱NJS (連結子会社) ㈱水道アセットサービス オリオンプラントサービス㈱ 日本X線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱FINDi 冨洋設計㈱ ㈱ドート CDCアクアサービス㈱ 日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 海 外 業 務 ㈱NJS (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD. (注)1.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 2.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社 となりました。 3.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80%出資の子会社であり、 議決権比率を間接所有しています。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1951年9月 東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立 1956年5月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転 1957年3月 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置 1959年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置 1960年5月 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置 1962年11月 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置 1964年9月 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置 1966年4月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転 1968年1月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置 1971年4月 事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置 1971年9月 東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転 1974年8月 株式会社ニットーコンサルタントを設立 1974年12月 東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転 1975年2月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称 1975年8月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置 1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置 1982年8月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 1982年11月 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置 1983年9月 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置 1988年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置 1991年9月 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設 1991年10月 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置 1998年12月 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始 2000年4月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立 2000年10月 技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得 2001年1月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、2024年12月清算)を設立 2001年6月 大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得 2001年10月 全社ISO9001認証取得拡大 2002年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 技術本部(現オペレーションズ本部)、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001(環境)認証取得 2003年2月 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収 2005年11月 環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置 2006年7月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収 2006年10月 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立 2007年3月 東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 年月 概要 2007年5月 東京都品川区に東京総合事務所を移転 2008年3月 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始 2010年5月 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立 2015年1月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定 2015年4月 商号を株式会社NJSに変更 2015年9月 東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)、株式会社NJSデザインセンター(2024年12月清算)を移転 2015年12月 ISO55001(アセット)認証取得 2016年9月 「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始 2017年9月 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所 2019年2月 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 2019年10月 日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収 2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立 2020年2月 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立 2020年11月 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併 2021年5月 株式会社FINDi(現連結子会社)を設立 2022年2月 コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 地域・エネルギー開発部を設置 2022年6月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収 2022年8月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2022年12月 インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設 2023年10月 「新富久ビル」(不動産賃貸業)売却 2023年11月 「WELLコート山手」(不動産賃貸業)売却 2024年4月 株式会社ドート(現連結子会社)を買収 地球環境本部、オペレーションズ本部を設置 2024年10月 株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス(現連結子会社)に名称を変更 2025年2月 オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立(現連結子会社) 2025年4月 CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2025年9月 東京都港区芝五丁目34番2号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社水道アセットサービス(現連結子会社)、株式会社FINDi(現連結子会社)、冨洋設計株式会社(現連結子会社)を移転
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内業務 928 (712) 海外業務 502 (50) 全社(共通) 41 (14) 合計 1,471 (775) (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 659 (256) 42才7ヶ月 15年0ヶ月 8,494,179 セグメントの名称 従業員数(人) 国内業務 593 (194) 海外業務 25 (49) 全社(共通) 41 (14) 合計 659 (256) (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に外数で記載しています。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3.全社(共通)は、管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 正規労働者 非正規労働者 2.4 86.6 61.9 70.8 72.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 全労働者 正規労働者 非正規労働者 ㈱水道アセットサービス 22.5 ― ― ― ― CDCアクアサービス㈱ 10.0 ― ― ― ― (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.㈱水道アセットサービス及びCDCアクアサービス㈱の男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。
事業セグメント
(注)1.調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本ヒューム株式会社 | 3,420,000株 | 35.76% |
| 2 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 600,000株 | 6.27% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 596,000株 | 6.23% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 407,900株 | 4.27% |
| 5 | USB AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 265,800株 | 2.78% |
| 6 | ブルーブルームキャピタル株式会社 | 251,400株 | 2.63% |
| 7 | 株式会社MAプラットフォーム | 251,300株 | 2.63% |
| 8 | NJS社員持株会 | 202,400株 | 2.12% |
| 9 | 重田 康光 | 140,900株 | 1.47% |
| 10 | 大迫 英子 | 102,400株 | 1.07% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
NJSはどのような会社ですか?
2325 NJSは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、NJSの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
NJSのROEは何%ですか?
NJSのROEは7.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
NJSの自己資本比率は何%ですか?
NJSの自己資本比率は81.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
NJSの営業利益率は何%ですか?
NJSの営業利益率は13.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるNJSの評価は?
INST_FLOWによるNJSの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。