INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2340
極楽湯ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2340 極楽湯ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、営業利益率は100.05%、ROEは141.01%、自己資本比率は2025.1%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、自己資本比率高いが挙げられています。 このページでは、極楽湯ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長グループCEO 新 川 隆 丈
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町二丁目４番地
- 電話番号
- 03(5275)4126(代表)
- 設立年月
- 2011-04
- 上場年月
- 2002-11
- 資本金
- 22.07億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 19人
- 臨時従業員数
- 891人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 11.2年
- 平均年間給与
- 643.7万円
- EDINETコード
- E04727
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、40店舗（直営30、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1980年４月 三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立 1984年８月 株式会社フォーラムに商号を変更 1993年４月 株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立 1996年12月 ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店 1997年３月 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更 （大阪自然堂－1999年４月の合併により存続） 1998年３月 直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店 1999年３月 ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店 1999年４月 大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする 2000年３月 直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店 2001年３月 ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店 2002年３月 直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店 2002年11月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場） 2003年３月 直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店 2004年３月 直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、 ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店 2004年６月 第三者割当増資を実施 資本金1,334百万円 2005年３月 直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店 2006年３月 直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、 ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店 2006年４月 第三者割当増資を実施 資本金2,030百万円 2006年７月 株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更 2007年１月 株式分割（普通株式１株につき５株）を実施 2007年３月 直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店 2008年３月 直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店 2009年３月 ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店 2010年３月 直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化 2011年４月 極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司） 2013年２月 海外系列１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯 碧雲温泉館） 2013年４月 直営１店舗（福島店）をＦＣ化 2014年４月 直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立 2014年８月 滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店。 「RAKU SPA」ブランド開始 2014年10月 ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化 2015年２月 海外系列１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店 2015年10月 ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店 2016年３月 ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店 2016年８月 直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装 2016年11月 海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店 2017年１月 新設分割を実施 持株会社制度に移行 株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更 新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立 2017年８月 第三者割当増資を実施 資本金3,560百万円 2017年９月 四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店 2017年11月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店 2017年12月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店 2018年２月 海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店 2018年６月 直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店 2018年10月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店 海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化 2018年11月 自己株式の取得 2019年１月 海外系列１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店 2019年２月 直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店 2019年３月 直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店 2019年７月 事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得 2019年10月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店 2020年１月 ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店 2020年３月 ＦＣ１店舗（福島店）を閉店 2020年４月 株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯 一宮店、津幡店）をグループ化 2020年６月 直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始 2020年11月 海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化 2021年１月 直営１店舗（奈良店）を閉店 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店 2021年４月 直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化 2021年７月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店 ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店 2021年８月 ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店 2022年11月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 北大湖温泉館）を開店 2023年１月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 臨港温泉館）を開店 RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転（RAKU CAFE 池袋） 直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店 2023年３月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 旅籠温泉酒店）を開店 2023年４月 株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併 2023年６月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 武義温泉館）を開店 2023年７月 第三者割当増資を実施 資本金5,163百万円 2023年８月 ＦＣ店１店舗（福島いわき店）を閉店 新たに事業会社、株式会社GK Marketing（100％子会社）を設立 2023年10月 直営１店舗（幸手店）を閉店 2023年12月 海外系列ＦＣ１店（北大湖極楽湯百万石温泉ホテル）を開店 2024年３月 ＦＣ１店舗（尼崎店）を閉店 2024年５月 グループ１店舗（祥楽の湯 津幡店）を閉店 2024年11月 その他直営店１店舗（RAKU CAFE 池袋）を移転 2024年12月 海外系列３店舗（極楽湯 嘉定温泉館、極楽湯 即墨温泉館、極楽湯 武義温泉館）を閉店 直営店１店舗（RAKU SPA BAY 横浜）を開店 直営店１店舗（RAKU SPA Station 府中）を開店 2025年１月 パートナー店１店舗（ヒナタの杜 小戸の湯どころ）を追加 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青浦店）を開店 2025年２月 その他直営店１店舗（RAKU CAFE 心斎橋）を開店 2025年３月 直営店１店舗（吹田店）を閉店 直営店１店舗（極楽湯ロイヤル川口）を開店 2025年12月 直営店１店舗（RAKU SPA Station 武蔵小金井）を開店 グループ店１店舗（祥楽の湯 一宮店）を閉店 2026年１月 海外系列ＦＣ１店舗（蘇州温泉館）を開店 2026年２月 海外系列３店舗（極楽湯 青浦店、極楽湯 金銀潭温泉館、極楽湯 臨港温泉館）を閉店 (2026年６月現在の店舗数） 極楽湯・RAKU SPA 日本 直営 30店舗 ＦＣ 10店舗 海外 系列 11店舗 RAKU CAFE 日本 直営 ２店舗 ヒナタの杜 日本 パートナー １店舗 合計54店舗
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 188 (891) 合計 188 (891) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が200名増加しております。主な理由は、新規出店や業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 19 (―) 41.3 11.2 6,437 △29.3 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 19 (―) 合計 19 (―) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち臨時雇用者 20.0 ― 54.3 54.3 ― ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2）（注3） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1） 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 株式会社極楽湯 6.7 ― 85.8 79.5 121.4 株式会社GK Marketing 50.0 ― 93.6 104.7 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 合同会社ミライニホン・アセットマネジメント | 3,000,000株 | 9.40% |
| 2 | ＳＰＲＩＮＧ ＯＦ ＧＯＬＤ ＨＯＴＥＬ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＡＮＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2,958,000株 | 9.30% |
| 3 | アサヒビール株式会社 | 500,000株 | 1.50% |
| 4 | ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 456,000株 | 1.40% |
| 5 | 新川隆丈 | 454,000株 | 1.40% |
| 6 | 株式会社奥田商店 | 430,000株 | 1.30% |
| 7 | 株式会社久世 | 300,000株 | 0.90% |
| 8 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 165,000株 | 0.50% |
| 9 | 田島哲康 | 158,000株 | 0.50% |
| 10 | 極楽湯ＨＤ取引先持株会 | 112,000株 | 0.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
極楽湯ホールディングスはどのような会社ですか？
2340 極楽湯ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、極楽湯ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
極楽湯ホールディングスのPERは何倍ですか？
極楽湯ホールディングスのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
極楽湯ホールディングスのPBRは何倍ですか？
極楽湯ホールディングスのPBRは24.00倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
極楽湯ホールディングスのROEは何％ですか？
極楽湯ホールディングスのROEは141.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
極楽湯ホールディングスの配当利回りは何％ですか？
極楽湯ホールディングスの配当利回りは1.26%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
極楽湯ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
極楽湯ホールディングスの自己資本比率は2025.09%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。