INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2304 CSSホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2304 CSSホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は194.99億円、営業利益は7.17億円、営業利益率は3.68%、ROEは20.37%、自己資本比率は48.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.08億円、フリーキャッシュフローは6.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、CSSホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 水野 克裕
本社所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
電話番号
03(6661)7840(代表)
設立年月
1994-09
上場年月
2005-07
資本金
3.94億円
決算期
2025-09-30
従業員数
3人
臨時従業員数
6,630人
平均年齢
53.3歳
平均勤続年数
13.0年
平均年間給与
791.8万円
EDINETコード
E05288

会社概要

戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております

沿革

年月

変遷の内容

1984年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金2百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

1985年10月

<東京都進出>株式会社サッポロライオンチェーン6店と契約

1986年7月

<千葉県進出>株式会社プラザサンルート(サンルートプラザ東京)と契約

1988年7月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

1994年9月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立(当社100%出資)

1994年11月

<九州ブロック進出>フェニックスリゾート株式会社(シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート)と契約

1995年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

1996年4月

<東海ブロック進出>名古屋ヒルトン株式会社(ヒルトン名古屋)と契約

1997年6月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

<関西ブロック(京都府)進出>京都ガーデンパレスと契約

1999年3月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1989年8月に設立)・株式会社東京西セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1991年3月に設立)・株式会社東京南セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1993年4月に設立)を吸収合併

2000年10月

100%子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

2001年2月

本社を東京都千代田区麹町六丁目1番地25に移転

2002年6月

株式をジャスダック市場に上場

2002年12月

株式会社センダンを連結子会社化

2004年4月

<東北ブロック(仙台)に進出>株式会社仙台国際ホテルと契約

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年7月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

2006年4月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

2008年4月

2009年12月

2012年7月

2013年7月

2014年10月

2015年1月

2018年10月

2019年9月

2021年10月

2022年4月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社CSSホールディングス」に変更

新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社CSSビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号に移転(現住所)

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら4社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化

ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外

株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

グループ全体の経営・管理事業

3

〔-〕

スチュワード事業

288

〔5,611〕

フードサービス事業

183

〔1,013〕

空間プロデュース事業

115

〔-〕

その他

24

〔6〕

合計

613

〔6,630〕

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 従業員数が、スチュワード事業及びフードサービス事業において前連結会計年度末に比べて増加した原因は、主に受注業務拡大に伴い従業員が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

3

人

〔

-

〕

53.3

歳

13

年

11

ヶ月

7,918

千円

(注)1 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱セントラルサービスシステム

9.2

-

-

-

73.5

80.0

89.1

㈱セントラルホテルサービス

47.6

-

-

-

89.8

104.0

92.3

㈱センダン

26.2

-

-

-

58.5

84.4

75.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.なお、一部の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(リテール信託口) (注)1677,000株13.38%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(リテール信託口) (注)1671,000株13.26%
3㈱ユニヴァ・アセット・マネジメント600,000株11.85%
4野口 緑587,800株11.61%
5S・TEC㈱425,000株8.40%
6白土 将敏223,500株4.42%
7秋元 之浩180,800株3.57%
8CSSグループ従業員持株会149,121株2.95%
9㈱日本カストディ銀行(信託E口) (注)2125,600株2.48%
10越智 敦生41,100株0.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

CSSホールディングスはどのような会社ですか?

2304 CSSホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、CSSホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

CSSホールディングスのROEは何%ですか?

CSSホールディングスのROEは20.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

CSSホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

CSSホールディングスの自己資本比率は48.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

CSSホールディングスの営業利益率は何%ですか?

CSSホールディングスの営業利益率は3.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるCSSホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるCSSホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。