INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2602 日清オイリオグループ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2602 日清オイリオグループは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は5,542.51億円、営業利益は170.27億円、営業利益率は3.07%、ROEは12.07%、自己資本比率は46.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは104.60億円、フリーキャッシュフローは6.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日清オイリオグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 久 野 貴 久
本社所在地
東京都中央区新川一丁目23番１号
電話番号
03(3206)5036
設立年月
2002-10
上場年月
1949-06
資本金
163.32億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,295人
臨時従業員数
193人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
770.6万円
EDINETコード
E00428
公式サイト
https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/

会社概要

主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント（油脂・油糧）の油脂製品（バルク品）の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1907年３月

日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。

1918年７月

社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展

1945年５月

戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続

1947年８月

日清商事株式会社設立

1947年10月

リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社）設立

1949年１月

横浜工場を再建し、操業を開始

1949年４月

北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。

1949年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

1953年８月

神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。

1954年６月

大阪支店を開設

1955年９月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1957年６月

名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支店に改称）

1958年11月

小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）

1959年１月

セッツ株式会社（当時 攝津製油株式会社 2020年４月より現社名）の経営に参画

1959年４月

研究所を開設

1959年12月

福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）

1960年４月

仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）

1963年11月

横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称

1969年５月

リノール油脂株式会社の経営に参画

1969年５月

横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）

1969年６月

広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2023年４月中四国支店に改称）

1969年９月

株式会社マーケティングフォースジャパン(当時 日清サラダ油株式会社 1999年４月より現社名)設立

1970年４月

高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設

1973年９月

横浜神奈川工場を廃止

1975年11月

ニッシンサービス株式会社設立

1980年８月

ニッコー製油株式会社設立および経営に参画

1983年３月

食品営業本部を設置。東京支店を開設

1983年８月

日清ファイナンス株式会社設立

1988年４月

日清サイロ株式会社設立

1988年９月

日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印

1990年９月

大連日清製油有限公司の工場操業開始

1991年４月

本社社屋新築工事竣工

1992年７月

日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更

1994年11月

株式会社ＮＳＰ(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年８月より現社名)の経営に参画

1995年10月

研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設

1995年10月

和弘食品株式会社と業務提携

1996年３月

東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。

1998年１月

堺事業場の工場操業開始

1998年３月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得

1999年３月

神戸工場を廃止

1999年４月

堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始

2000年９月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得

2001年10月

日清商事株式会社が久保株式会社と合併

2002年４月

リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施

2002年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更

2003年10月

日清奥利友(中国)投資有限公司設立

2004年７月

日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併

2005年３月

大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始

2005年11月

Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画

2007年３月

創立100周年

2007年９月

株式会社ピエトロと業務提携

2009年３月

大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画

2010年５月

株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画

2011年７月

Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画

2014年３月

大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート

2015年８月

日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立

2016年12月

研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設

2017年２月

大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立

2017年５月

セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2017年７月

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立

2018年５月

Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時 Atici S.r.l. 2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画

2019年７月

PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始

2020年１月

国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得

2021年３月

気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

株式会社Ｊ-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立

2023年12月

Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立

2024年２月

Nisshin OilliO America Inc.設立

2024年５月

新たな研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を稼働

2025年４月

バンコク駐在事務所を開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

グローバル油脂・加工油脂事業

818

(－)

油脂・油糧および加工食品・素材事業

1,779

(210)

ファインケミカル事業

219

(15)

その他

328

(51)

全社

142

(22)

合計

3,286

(298)

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

1,295

41.6

17.3

7,706,494

△10.5

セグメントの名称

従業員数(名)

グローバル油脂・加工油脂事業

－

(－)

油脂・油糧および加工食品・素材事業

1,046

(158)

ファインケミカル事業

107

(13)

全社

142

(22)

合計

1,295

(193)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。

組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

ア 提出会社

2026年３月31日現在

名称

管理職に占める女性労働者の割合(注１）

男性労働者の育児

休業取得率（注２）

労働者の男女の賃金差異(注３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期雇用労働者

日清オイリオグループ㈱

8.0

%

95.0

%

70.2

%

72.8

%

54.8

%

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2025年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2025年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。

イ 連結子会社

2026年３月31日現在

名称

管理職に占める女性労働者の割合(注１）

男性労働者の育児

休業取得率（注２）

労働者の男女の賃金差異(注３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期雇用労働者

大東カカオ㈱

13.8

%

100.0

%

79.7

%

83.4

%

31.8

%

セッツ㈱

8.0

%

100.0

%

72.8

%

77.7

%

58.2

%

㈱ＮＳＰ

12.8

%

－

77.1

%

77.4

%

56.5

%

日清物流㈱

0.0

%

33.0

%

52.6

%

78.6

%

33.0

%

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合（「2025年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2025年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。また、㈱ＮＳＰの「－」は、対象となる労働者（当該事業年度中に配偶者が出産した男性労働者）がいないことを示しております。

３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1丸紅株式会社5,200,000株16.94%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,953,000株12.88%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,765,000株9.01%
4DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）580,000株1.89%
5キッコーマン株式会社470,000株1.53%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）389,000株1.27%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）363,000株1.18%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）324,000株1.06%
9日本生命保険相互会社319,000株1.04%
10日清オイリオグループ従業員持株会259,000株0.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日清オイリオグループはどのような会社ですか？

2602 日清オイリオグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、日清オイリオグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日清オイリオグループのROEは何％ですか？

日清オイリオグループのROEは12.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日清オイリオグループの自己資本比率は何％ですか？

日清オイリオグループの自己資本比率は46.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日清オイリオグループの営業利益率は何％ですか？

日清オイリオグループの営業利益率は3.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日清オイリオグループの評価は？

INST_FLOWによる日清オイリオグループの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。