INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2607
不二製油
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2607 不二製油は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,722.88億円、営業利益は298.22億円、営業利益率は3.86%、ROEは4.98%、自己資本比率は37.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは548.40億円、フリーキャッシュフローは79.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、不二製油の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長ＣＥＯ 大森 達司
- 本社所在地
- 大阪府泉佐野市住吉町１番地
- 電話番号
- 072-463-1081
- 設立年月
- 1950-10
- 上場年月
- 1978-10
- 資本金
- 132.08億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,550人
- 臨時従業員数
- 212人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 16.0年
- 平均年間給与
- 833.2万円
- EDINETコード
- E00431
会社概要
主に植物性油脂事業における調達や物流の効率化等を目的とした業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき保有しております。
沿革
1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。 1951年２月 圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。 1953年11月 本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。 1954年１月 我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。 1955年８月 神戸工場を建設し操業を開始。 1955年９月 大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名 メラノバター）の製造を開始。 1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1963年２月 洋生菓子用チョコレートの販売開始。 1967年４月 植物性クリームの生産開始。 1967年12月 大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。 1968年４月 泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。 1969年４月 阪南工場第１期工事完了、操業を開始。 1971年４月 阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。 1973年２月 大阪証券取引所市場第一部に指定。 1974年７月 本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現 大阪市中央区西心斎橋）に移転。 1978年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1981年10月 シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 1986年10月 マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。 1987年６月 米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。 1988年５月 シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。 1990年２月 つくば研究開発センターの業務開始。 1992年２月 ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現 FUJI OIL EUROPE）を設立。 1994年10月 関東工場を建設し、操業を開始。 1995年12月 中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。 1999年２月 阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。 2001年８月 関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。 2004年８月 中国に天津不二蛋白有限公司を設立。 2005年12月 りんくう工場を建設し、操業を開始。 2006年５月 千葉工場を建設し、操業を開始。 2010年２月 タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。 2012年３月 シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。 2014年７月 本社を大阪府泉佐野市に移転。 2015年１月 中国に不二（中国）投資有限公司を設立。 2015年３月 シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。 2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。 2015年10月 商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。 2016年８月 FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。 2016年８月 阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。 2017年４月 中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。 2017年11月 マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。 2018年３月 米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。 2018年７月 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。 2019年１月 Blommer Chocolate Company（現 Blommer Chocolate Company, LLC）の株式を取得。 2019年７月 ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。 2022年４月 米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年５月 米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.（現 Oilseeds International, LLC）の株式を取得。 2025年３月 Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 2025年４月 完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。 2025年４月 PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 植物性油脂 1,036 （90） 業務用チョコレート 2,720 （186） 乳化・発酵素材 1,205 （75） 大豆加工素材 469 （36） 全社（共通） 461 （109） 合計 5,891 （496） （注）従業員数は就業人員数であり、当社から外部への出向者を除き、外部から当社への出向受入者を含みます。臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。当事業年度より、雇用契約の実態に基づき従業員区分の見直しを行い、再雇用嘱託社員等の一部を従業員数から臨時雇用者数へ、地域限定社員を従業員数に区分しました。これらは雇用実態に基づく整理であり、就業実態に大きな変更はありません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,550 (212) 41歳 7ヶ月 16 8,332,205 6.8 （注）他社からの出向受入社員は従業員数に含めますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定対象には含めていません。平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。 セグメントの名称 従業員数（名） 植物性油脂 244 （21） 業務用チョコレート 278 （26） 乳化・発酵素材 326 （27） 大豆加工素材 311 （34） 全社（共通） 391 （104） 合計 1,550 （212） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、人材戦略の実行状況を定量的に把握し、改善につなげるため、Hataraki-Gaiをグループ共通の中核概念として位置づけ、エンゲージメントサーベイ等の指標を用いてモニタリングしています。過年度のサーベイ分析の結果、ミッション・ビジョンへの共感や経営方針・事業戦略への理解、納得感といった「理念戦略」の項目が相対的に低位であった点も踏まえ、役員報酬の非財務KPIに不二製油株式会社の総合スコアを設定し、経営層のリーダーシップのもと、Hataraki-Gai向上を推進しています。 当該総合スコアは、2025年度１～２月実施の調査において69まで改善しました。特に、課題であった「理念戦略」の関連項目は全項目が向上し、最大８ポイント改善しており、新体制の下での方針浸透・コミュニケーション強化等の効果がみられます。例えば、2025年度は取締役が主要な国内事業所においてタウンホールミーティングを実施し、従業員との質疑応答を通じた方針対話を行いました。なお、サーベイは、スコアのみならず、独自の匿名のフリーコメントを設定し、テキスト分析等の定性情報も参照しながら、組織別・構成要素別の要因分析を行い、改善の優先順位付けに活用しています。今後も更なる向上を目指し、引き続きエンゲージメント向上施策を推進してまいります。 役員報酬の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。 指標名 実績 補足説明 2023年度 2024年度 2025年度 エンゲージメントサーベイスコア 66 68 69 全社総合スコアを採用 （注）１．エンゲージメントサーベイは「Wevox」（従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を使用しています ２．対象：提出会社、頻度：年２回。実績は１－２月実施の調査結果を記載しています。 ３．海外グループ会社を対象とするグローバルエンゲージメントサーベイについては、比較可能性を担保する観点から、2027年度の指標化に向けて対象範囲の整合を進めています。 また、経営人材育成においては、人材育成会議において、新体制で経営が横串でモニタリング・育成すべきKeyポジションを特定し、サクセションプログラム（後任候補の育成）を実施しており、その進捗度を経営Keyポジションにおける準備率や多様性指標によってモニタリングするしくみとすべく準備を行っています。指標は、サステナビリティ委員会や指名・報酬諮問委員会により適切にモニタリングされる予定です。 ④ 人的資本の多様性に関する指標 当社では、Equityの観点で、将来的に意思決定層における女性の登用を着実に進めていくことを重要な経営課題の一つと位置付けています。不二製油株式会社における管理職に占める女性労働者の割合は近年上昇傾向にある一方、男女賃金差異は、手当等の受給構造差と管理職比率の差が主因であり、制度整備と登用の両面で是正に取り組みます。 イ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１) 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２) 男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数（日） （注３） 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 16.3 89.5 33.3 75.3 76.1 57.9 － ロ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１) 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２) 男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数（日） （注３) 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社フジサニーフーズ 16.0 0.0 0.0 66.2 74.9 48.1 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男性育児休業等に関わる一人あたりの取得日数は延べ日数です。 （労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応） 従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。 一方で、基本給以外の諸手当（役付手当・子ども手当・住宅手当）や、時間外・休日出勤等の手当（深夜業手当・交替勤務手当含む）において男女差がみられました。その要因の一つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子を扶養するケースが多くみられます。また、交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。 また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。これまでに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤務・フレックス勤務の導入、育児休 業取得の制度を拡充してまいりましたが、更なるポジティブアクションの必要性を認識しています。まずは、前提 となる「管理職として継続的に活躍できる環境」「意思決定層への挑戦意欲を阻害しない企業風土」の整備を目的 とし、2026年４月に策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職層の働き方改革及び仕 事と介護の両立を含む多様なライフステージへの対応力強化に重点的に取り組みます。 ⑤ 労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
事業セグメント
５．セグメント情報 (1）報告セグメント 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 報告セグメント 事業内容 植物性油脂 パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等の製造販売 業務用チョコレート チョコレート、コンパウンド及びココア製品の製造販売 乳化・発酵素材 クリーム、マーガリン及びフィリング等の製造販売 大豆加工素材 大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等の製造販売 (2）報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 当社は、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを記載しております。 移行日（2024年４月１日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結計 植物性油脂 業務用 チョコ レート 乳化・発酵 素材 大豆加工 素材 セグメント資産 127,192 222,420 60,398 45,096 455,107 22,086 477,193 （注）１．セグメント資産の調整額22,086百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１、２） 連結計 植物性油脂 業務用 チョコ レート 乳化・発酵 素材 大豆加工 素材 売上高 外部顧客への売上高 207,329 334,684 94,252 34,941 671,207 － 671,207 セグメント間の内部売上高 27,509 3,877 5,594 199 37,181 △37,181 － 計 234,839 338,561 99,846 35,141 708,389 △37,181 671,207 事業利益（△損失） （注３） 26,781 △14,168 1,700 △817 13,496 △235 13,261 その他の項目 減価償却費及び償却費 5,086 7,465 3,862 2,923 19,337 － 19,337 減損損失 － － － 113 113 － 113 持分法で会計処理されている投資 12,965 460 － － 13,426 － 13,426 資本的支出（注４） 5,477 17,173 3,121 4,528 30,301 579 30,881 セグメント資産 151,895 312,341 61,320 41,305 566,862 30,214 597,076 （注）１．事業利益（△損失）の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額30,214百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。 ３．事業利益（△損失）は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 ４．資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１、２） 連結計 植物性油脂 業務用 チョコ レート 乳化・発酵 素材 大豆加工 素材 売上高 外部顧客への売上高 271,076 370,904 97,432 32,874 772,288 － 772,288 セグメント間の内部売上高 33,273 4,305 7,111 70 44,760 △44,760 － 計 304,350 375,209 104,543 32,945 817,048 △44,760 772,288 事業利益（△損失） （注３） 33,394 2,391 1,144 △874 36,056 △8 36,048 その他の項目 減価償却費及び償却費 6,327 8,313 3,865 2,850 21,356 － 21,356 減損損失 204 4,260 226 825 5,516 － 5,516 持分法で会計処理されている投資 15,434 667 － － 16,102 － 16,102 資本的支出（注４） 8,126 14,948 4,834 3,722 31,632 780 32,412 セグメント資産 203,671 300,789 62,453 40,751 607,665 29,267 636,933 （注）１．事業利益（△損失）の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額29,267百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の地域統括会社等における現金及び現金同等物、投資有価証券等の資産であります。 ３．事業利益（△損失）は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 ４．資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 事業利益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 事業利益 13,261 36,048 固定資産売却益 64 64 固定資産処分損 △303 △471 関係会社株式売却益 291 － 減損損失 △113 △5,516 持分法による投資損益（△は利益） △1,690 △239 その他 0 △62 営業利益 11,508 29,822 金融収益 1,280 1,550 金融費用 △7,579 △8,182 持分法による投資損益（△は損失） 1,690 239 税引前当期利益 6,900 23,430 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 (4）地域別情報 外部顧客への売上高の地域別内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 223,703 248,888 アジア 98,400 109,870 米国 213,390 220,269 欧州 50,227 94,432 その他 85,485 98,827 合計 671,207 772,288 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアに属する主な国または地域は、中国、インドネシア、マレーシアであります。 ３．欧州に属する主な国または地域は、フランス、ドイツ、ベルギーであります。 非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 移行日 （2024年４月１日） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 日本 62,709 68,168 72,152 アジア 35,463 37,073 41,870 米国 79,943 69,099 77,923 欧州 15,067 14,715 35,593 その他 25,454 25,336 36,120 合計 218,638 214,392 263,661 （注）非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠フードインベストメント合同会社 | 36,660,000株 | 42.52% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,009,000株 | 6.97% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,607,000株 | 6.50% |
| 4 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2,122,000株 | 2.46% |
| 5 | 株式会社ロイズコンフェクト | 1,600,000株 | 1.86% |
| 6 | 不二製油取引先持株会 | 1,482,000株 | 1.72% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1,291,000株 | 1.50% |
| 8 | 伊藤忠商事株式会社 | 1,141,000株 | 1.32% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1,100,000株 | 1.28% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,066,000株 | 1.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
不二製油はどのような会社ですか？
2607 不二製油は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、不二製油の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
不二製油のROEは何％ですか？
不二製油のROEは4.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
不二製油の自己資本比率は何％ですか？
不二製油の自己資本比率は37.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
不二製油の営業利益率は何％ですか？
不二製油の営業利益率は3.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる不二製油の評価は？
INST_FLOWによる不二製油の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。