INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2612
かどや製油
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2612 かどや製油は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は400.30億円、営業利益は38.18億円、営業利益率は9.54%、ROEは7.49%、自己資本比率は79.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは56.88億円、フリーキャッシュフローは50.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、かどや製油の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 北川 淳一
- 本社所在地
- 東京都品川区北品川五丁目１番18号
- 電話番号
- (０３)６７２１－６９５７（代表)
- 設立年月
- 1957-05
- 上場年月
- 2010-04
- 資本金
- 21.60億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 407人
- 臨時従業員数
- 25人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 平均年間給与
- 765.5万円
- EDINETコード
- E00433
会社概要
良好な取引関係の維持発展を目的として株式を保有しておりましたが、保有の合理性を再検討した結果、当事業年度中に全て売却しております。
沿革
1858年 香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。 1957年５月 加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現・小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。 本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。 1961年９月 販売拠点として、大阪支店開設。 1961年10月 事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。 1967年２月 福岡支店開設。 1969年４月 札幌支店（現・札幌営業所）、仙台支店、名古屋支店開設。 1973年10月 広島支店開設。 1976年４月 商号を「かどや製油株式会社」に変更。 1991年８月 本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。 1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年５月 本社東京営業部が東京支店として独立。 2000年８月 ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。) 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2012年４月 コーシャ認証を小豆島工場にて取得。（2024年３月に袖ケ浦工場の認証取得。） 2012年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。 2013年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2015年９月 ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。（2015年８月にＩＳＯ9001を認証返上。） 2016年４月 ハラール認証を小豆島工場にて取得。（2024年９月に袖ケ浦工場の認証取得。） 2017年11月 カタギ食品株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2020年２月 事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。 2021年２月 ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。 2022年３月 仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。 福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年２月 本社・東京支店を品川区北品川五丁目１番18号に移転。 2023年４月 本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。 2024年７月 研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。 2025年12月 米国において、販売・マーケティング並びに事業開発を目的とするKadoya America Inc. （現・連結子会社）を設立。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ごま油 166 （－） 食品ごま 179 （25） 報告セグメント計 345 （25） その他 － （－） 全社（共通） 185 （16） 合計 530 （41） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 407 （25） 42.4 15.5 7,655,372 6.9 セグメントの名称 従業員数（人） ごま油 166 （－） 食品ごま 56 （9） 報告セグメント計 222 （9） その他 － （－） 全社（共通） 185 （16） 合計 407 （25） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 11.9 100.0 75.4 83.3 52.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、当社は2026年４月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 2,477,000株 | 26.88% |
| 2 | 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2,019,500株 | 21.91% |
| 3 | 小澤物産株式会社 | 1,063,100株 | 11.53% |
| 4 | 小澤商事株式会社 | 428,300株 | 4.64% |
| 5 | 国分グループ本社株式会社 | 280,000株 | 3.03% |
| 6 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 150,000株 | 1.62% |
| 7 | 伊藤忠商事株式会社 | 130,000株 | 1.41% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 84,200株 | 0.91% |
| 9 | かどや製油従業員持株会 | 60,400株 | 0.65% |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 33,500株 | 0.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
かどや製油はどのような会社ですか？
2612 かどや製油は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、かどや製油の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
かどや製油のROEは何％ですか？
かどや製油のROEは7.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
かどや製油の自己資本比率は何％ですか？
かどや製油の自己資本比率は79.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
かどや製油の営業利益率は何％ですか？
かどや製油の営業利益率は9.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるかどや製油の評価は？
INST_FLOWによるかどや製油の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。