INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2693 YKT スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2693 YKTは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は133.86億円、営業利益は-1.99億円、営業利益率は-1.49%、ROEは0.69%、自己資本比率は46.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.94億円、フリーキャッシュフローは9.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、YKTの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 柳 崇博
本社所在地
東京都渋谷区代々木五丁目7番5号
電話番号
03(3467)1251(代表)
設立年月
2002-04
上場年月
2005-01
資本金
13.90億円
決算期
2025-12-31
従業員数
90人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
693.3万円
EDINETコード
E02932

会社概要

主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

沿革

当社の前身は、1924年3月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年2月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年2月に新たに株式会社山本商会(資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を設立いたしました。

山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

年月

概要

1977年10月

工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。

1982年7月

ロロマティック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。

1984年11月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社(現パナソニックコネクト株式会社)及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)

1984年11月

オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(2004年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン(QVI)社との代理店契約に移行)を締結し、非接触三次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。

1988年10月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設。

1989年10月

長野県諏訪市に長野営業所(2014年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。

1992年12月

名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。

1996年10月

台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。

1997年4月

ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。

1999年7月

メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。

2001年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年4月

サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。

2003年10月

株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。

2003年12月

事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。

2006年12月

当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2008年8月

大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。

2009年1月

プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年10月

タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。

2018年7月

東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。

2020年10月

東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年3月

創業100周年を迎える。

2025年11月

NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア)の発行済株式の19%を取得

(注)1.1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、1977年10月の当社設立前に開設されております。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器及び工作機械等

130

光電子装置

5

合計

135

(注)従業員数は就業人員であります。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

90

42.5

15.0

6,933,010

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器及び工作機械等

90

合計

90

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.3

100.0

88.6

89.2

113.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山本 久子2,423,000株20.88%
2山本 庸一1,938,000株16.70%
3内藤 征吾354,000株3.06%
4日本証券金融株式会社352,000株3.04%
5HMG JAPAN FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)200,000株1.72%
6浅野 利広136,000株1.17%
7井元 英裕124,000株1.07%
8齊藤 幹雄113,000株0.98%
9品川 次郎100,000株0.86%
10伊藤 緑朗95,000株0.82%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

YKTはどのような会社ですか?

2693 YKTは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、YKTの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

YKTのROEは何%ですか?

YKTのROEは0.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

YKTの自己資本比率は何%ですか?

YKTの自己資本比率は46.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

YKTの営業利益率は何%ですか?

YKTの営業利益率は-1.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるYKTの評価は?

INST_FLOWによるYKTの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。