２ 【沿革】

年月

概要

1950年１月

株式会社久世商店を設立(資本金50万円)

1967年７月

商号を株式会社久世に変更

1977年４月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設

1979年８月

業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立

1986年１月

千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設

1987年７月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設

多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設

1989年７月

トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立

1989年12月

外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立

1993年５月

京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設

1994年３月

製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設

1994年４月

東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設

1994年７月

中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1997年８月

関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設

1999年１月

品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合

1999年５月

業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合

2001年９月

ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2001年12月

首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合

2002年１月

京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合

2003年４月

営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離

2003年４月

東京営業部を東京支店に呼称変更

2004年４月

首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更

2006年４月

子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合

2006年４月

東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設

2008年４月

神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更

2009年６月

埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設

2009年７月

生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立

2010年４月

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場

2011年４月

中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転

2011年５月

キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立

2011年９月

久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立

2012年２月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設

2012年４月

関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更

2012年５月

海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立

2012年６月

中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携

2013年４月

子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年８月

ＩＳＯ２２０００認証取得

2014年４月

旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得

2014年10月

神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設

2014年10月

営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更

2014年11月

関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設

年月

概要

2016年２月

海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資

2016年10月

多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転

2017年11月

関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合

2017年12月

上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資

2018年３月

東京中央食品株式会社と資本・業務提携

2018年８月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転

2018年10月

関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合

2018年10月

築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設

2018年11月

旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資

2019年４月

日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟

2019年４月

中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更

2019年10月

旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得

2020年４月

組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設

2020年４月

大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更

2020年４月

フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設

2020年11月

営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転

2021年４月

営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割

2021年４月

ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設

2021年８月

物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖

2021年11月

ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年４月

首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資

2022年６月

物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖

2022年８月

効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設

2022年９月

資本金を１億円に減資

2023年11月

稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管

2024年２月

多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転

2024年６月

横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転

2024年６月

上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡

2024年８月

既存ＤＣのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田ＤＣを開設

2025年４月

取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田ＤＣを開設

2025年４月

株式会社久世地域カンパニーを設立

2025年８月

機能強化を図るため、大阪営業所を大阪市中央区に移転

2025年10月

関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更

2025年11月

楽天市場に出店した「make!t STORE（メイキットストア）」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン

2026年３月

外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜ＤＣを閉鎖

2026年４月

機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事業部を統合してロジスティクス本部を新設