（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日用品・化粧品等の卸売業

3,008

（5,163）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,954

（4,413）

42.7

18.5

6,188,970

2.5

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.4

118.1

42.9

74.6

64.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

■男女の賃金差異補足説明

対象期間：当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：出向者は除く。

パート・有期労働者：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。

＜正規雇用労働者＞

正規雇用労働者には総合職と一般職を含みます。賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職（課長級以上）の男女賃金差異は96.8％となっております。

全体の差異の主な要因は、男性の平均勤続年数20.2年に対し、女性は14.7年と短く、また女性管理職（課長級以上）比率が5.4％と低いことが賃金差異の主な要因となっております。

賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年４月より新人事制度を導入し、新しい働き方や諸制度を整え、浸透を図っております。また、DEI推進における重点項目として「女性活躍推進」を掲げ、積極的な女性の新卒・キャリア採用や管理職への登用、各種取り組みを実施しております。詳細については、当報告書「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。

＜パート・有期労働者＞

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。

なお、社会保険加入率は女性が52.6％、男性が84.4％となっており、勤務時間に差があることがわかります。

＜全労働者＞

当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業するパート社員の女性比率が高く、パート社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金の額の差異に影響を及ぼしております。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート

・有期労働者

ジャペル㈱

2.6

93.3

42.2

61.6

60.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

■男女の賃金差異補足説明

対象期間：当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：出向者は除く。

パート・有期労働者：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。

＜正規雇用労働者＞

賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、平均勤続年数が男性の16.4年に対し女性が9.3年と短いこと、また、女性の管理職（課長級以上）が３名に留まっていることが、賃金差異の主な要因となっております。

なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、女性正社員のうち「一般職」が64.5％を占めており、職種の構成差が男女全体の比較における賃金差異に影響しております。

差異縮小に向けた女性の継続就業とキャリア形成の促進を重要課題と捉え、2023年７月より開始した「A&Jプロジェクト」を通じて、多様な働き方を支える諸制度の検討や、キャリア形成に対するモチベーション向上に向けた取り組みを推進し、積極的な登用・育成を強化しております。

＜パート・有期労働者＞

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。

なお、社会保険加入率は女性が51.9％、男性が88.8％となっており、勤務時間に差があることがわかります。

＜全労働者＞

ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業するパート社員の女性比率が高く、パート社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金差異に影響しております。