INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2737
トーメンデバイス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2737 トーメンデバイスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は6,336.68億円、営業利益は187.84億円、営業利益率は2.96%、ROEは18.40%、自己資本比率は17.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-974.67億円、フリーキャッシュフローは-978.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-5）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーメンデバイスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中尾 清隆
- 本社所在地
- 東京都中央区晴海一丁目８番12号 （注）同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。また、2026年６月29日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都港区芝浦三丁目１番１号
- 電話番号
- ０３（３５３６）９１５０（代表）
- 上場年月
- 2004-03
- 資本金
- 20.54億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 121人
- 平均年齢
- 46.9歳
- 平均勤続年数
- 12.5年
- 平均年間給与
- 967.1万円
- EDINETコード
- E02946
会社概要
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリ DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等 ディスプレイ LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等 その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
沿革
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。 株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月 沿 革 1992年３月 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 1993年３月 名古屋市中区に名古屋営業所開設 1995年１月 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 1995年12月 大阪市中央区に大阪営業所開設 2001年１月 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転 2001年４月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併 2002年６月 中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録 2004年１月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2007年３月 本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転 2012年３月 ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立 2012年６月 中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立 2012年12月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得 2013年３月 中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立 2017年８月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 2018年４月 シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 2018年10月 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年12月 米国ミシガン州にTOMEN DEVICES AMERICA,INC.設立 2026年３月 本社を東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 121 海外 81 合計 202 （注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） （注）１ 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） （注）２ 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 121 46.9 12.5 9,671,082 5.3 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 121 海外 － 合計 121 （注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）１、３、４ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、５、６、７ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.4 － 64.5 64.0 36.9 （注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。 ２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、当社就業人員の管理職者を対象として算出しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。2026年３月期は、対象者はおりませんでした。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。 ５．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。 ６．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。 ７．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 豊田通商株式会社 | 1,811,000株 | 26.62% |
| 2 | 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 1,599,000株 | 23.51% |
| 3 | 日本サムスン株式会社 | 832,000株 | 12.23% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 291,700株 | 4.28% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 62,500株 | 0.91% |
| 6 | 大和証券株式会社 | 61,526株 | 0.90% |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 49,444株 | 0.72% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 45,236株 | 0.66% |
| 9 | 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 41,989株 | 0.61% |
| 10 | みずほ証券株式会社 | 41,800株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トーメンデバイスはどのような会社ですか？
2737 トーメンデバイスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、トーメンデバイスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トーメンデバイスのROEは何％ですか？
トーメンデバイスのROEは18.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トーメンデバイスの自己資本比率は何％ですか？
トーメンデバイスの自己資本比率は17.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トーメンデバイスの営業利益率は何％ですか？
トーメンデバイスの営業利益率は2.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトーメンデバイスの評価は？
INST_FLOWによるトーメンデバイスの総合判定は「弱い」、スコアは-5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。