INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2750
石光商事
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2750 石光商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は765.27億円、営業利益は27.07億円、営業利益率は3.54%、ROEは9.86%、自己資本比率は33.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.57億円、フリーキャッシュフローは26.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、石光商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 荒 川 正 臣
- 本社所在地
- 神戸市灘区岩屋南町４番40号
- 電話番号
- 078-861-7791(代表)
- 設立年月
- 1972-09
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 6.23億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 242人
- 臨時従業員数
- 30人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 12.2年
- 平均年間給与
- 670.0万円
- EDINETコード
- E02952
会社概要
取引先持株会の退会に伴う売却による株式数の減少。
沿革
２ 【沿革】 1951年５月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。 1953年３月 関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。 1957年10月 酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。 1963年７月 社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。 1964年４月 九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。 1965年11月 東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。 1968年５月 東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。 1970年７月 福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。 12月 名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。 1972年９月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱を設立。 12月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 1973年11月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱を設立。 1976年10月 北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。 1978年２月 北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。 1982年７月 外食向けイタリア直輸入食材販売開始。 1987年３月 本社を神戸市灘区に移転。 1990年10月 札幌営業所を札幌支店に昇格。 1991年５月 札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。 10月 合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。 1995年１月 阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。 1997年６月 大阪市西淀川区に物流センター開設。 1999年１月 本社隣地に本社ビルを新築、移転。 11月 ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。 2002年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2011年２月 東京都品川区に東京支店を移転。 ３月 大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。 ４月 輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。 2012年２月 中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。 2013年１月 タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2013年12月 福岡市博多区内にて福岡支店を移転。 2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。 2019年１月 インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現 連結子会社）を設立。 2019年８月 札幌市中央区に札幌支店を移転。 2020年３月 持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。 2020年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。 2024年10月 東京アライドコーヒーロースターズ㈱と関西アライドコーヒーロースターズ㈱の合併により商号をアライドコーヒーロースターズ㈱（現 連結子会社）に変更。 2025年７月 名古屋市中区に名古屋支店を移転。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。 2026年３月31日現在 従業員数(名) 476 (112) （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 242 (30) 43.2 12.2 6,700 4.0 （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ 労働者の男女の 賃金の格差（％）（注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 22.3 100.0 75.1 76.9 61.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 2026年３月31日現在 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の格差（％）（注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 アライドコーヒーロースターズ㈱ 15.3 100.0 67.6 80.2 62.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） コーヒー 飲料原料 コーヒー 飲料製品 加工食品 水産 調理冷食 農産 海外 合計 外部顧客への売上高 14,258,302 16,041,273 9,338,707 7,233,092 5,824,777 7,189,309 5,068,533 64,953,996 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 中国・香港 アジア その他 合計 53,793,052 6,908,436 2,499,733 1,752,774 64,953,996 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） コーヒー 飲料原料 コーヒー 飲料製品 加工食品 水産 調理冷食 農産 海外 合計 外部顧客への売上高 19,042,152 22,984,878 9,056,156 7,124,600 5,723,913 7,576,549 5,019,041 76,527,292 （注）取扱商品の実態に即した事業区分の整合性向上を目的として、当連結会計年度より事業区分を変更して おります。 これに伴い、主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社のカテゴリを「海外」から「コーヒー飲料原料」へ変更しております。また、従来「加工食品」で計上しておりました売上の一部を「水産」で計上することといたしました。 なお、前連結会計年度については、変更後のカテゴリにより作成したものを記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 中国・香港 アジア その他 合計 61,472,717 10,611,269 2,716,858 1,726,446 76,527,292 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | マリンフード㈱ | 434,000株 | 5.58% |
| 2 | 石光商事従業員持株会 | 353,000株 | 4.54% |
| 3 | ㈱三井住友銀行 | 252,000株 | 3.25% |
| 4 | 石光輝男 | 238,000株 | 3.06% |
| 5 | 駒澤孝江 | 216,000株 | 2.79% |
| 6 | 日米珈琲㈱ | 204,000株 | 2.62% |
| 7 | ㈱トーホー | 200,000株 | 2.58% |
| 8 | ㈱みなと銀行 | 194,000株 | 2.50% |
| 9 | 丸紅㈱ | 192,000株 | 2.47% |
| 10 | 石光輝信 | 179,000株 | 2.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
石光商事はどのような会社ですか？
2750 石光商事は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、石光商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
石光商事のROEは何％ですか？
石光商事のROEは9.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
石光商事の自己資本比率は何％ですか？
石光商事の自己資本比率は33.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
石光商事の営業利益率は何％ですか？
石光商事の営業利益率は3.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる石光商事の評価は？
INST_FLOWによる石光商事の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。