INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2763
エフティグループ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2763 エフティグループは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は315.79億円、営業利益は89.35億円、営業利益率は28.29%、ROEは19.84%、自己資本比率は77.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは40.58億円、フリーキャッシュフローは7.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エフティグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小 林 亮 二
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
- 電話番号
- 03(5847)2777(代表)
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 13.44億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 54人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 44.9歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 611.7万円
- EDINETコード
- E03405
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社８社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) ネットワークインフラ事業 ① 小売電力サービス 小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。 （主な関係会社）㈱エフエネ ② 回線サービス ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。 （主な関係会社）㈱アイエフネット ③ その他 ウォーターサーバーの取次販売を行っております。 （主な関係会社）㈱ウォーターセレクト (2) 法人ソリューション事業 ① 情報通信サービス 中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱サポータス・システム・ソリューションズ、当社 ② 環境サービス 中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、当社 (3) その他事業 蓄電池サービス 販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要商品・サービス 主要な会社 セグメント 主な事業内容 ネットワークインフラ事業 小売電力サービス 小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」 ㈱エフエネ 回線サービス 光回線「ひかり速トク」 ㈱アイエフネット その他 ウォーターサーバーの販売 ㈱ウォーターセレクト 法人ソリューション事業 情報通信サービス ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守 当 社 ㈱ＦＴコミュニケーションズ ㈱サポータス・システム・ ソリューションズ 環境サービス ＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守 当 社 ㈱ＦＴコミュニケーションズ その他事業 蓄電池サービス その他の販売 太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次 ㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】 提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。 1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。 会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。 株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名 株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。 年 月 概 要 2001年８月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更 2003年３月 日本証券業協会に店頭登録 2003年10月 株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立 2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場 2007年２月 株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始 株式会社ＩＰネットサービス（現 株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化 2007年10月 株式会社サンデックスを設立 2008年３月 株式会社ＳＣＳ（現 株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化 2009年３月 本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転 2011年１月 当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入 2011年５月 株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化 2013年６月 株式会社光通信の連結子会社となる 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 2013年11月 株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現 株式会社エフティ中四国）を連結子会社化 2014年５月 タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立 2015年８月 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施 2015年９月 フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立 2016年４月 連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施 2016年８月 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施 2016年９月 エコテクソリューション株式会社を連結子会社化 2016年10月 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化 2016年12月 インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化 2017年４月 連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始 2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2019年５月 タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外 2020年６月 連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化 年 月 概 要 2020年７月 連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外 2020年８月 地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合 2020年９月 持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却 2021年４月 連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外 2021年10月 株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化 2022年２月 株式会社エフティコミュニケーションズ（現 株式会社Ｉ・Ｃ・Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）の当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年９月 連結子会社である株式会社ジャパンＴＳＳの当社が保有する株式を株式会社ジャパンＴＳＳへ譲渡し連結対象から除外 2024年11月 株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社ＦＴＷＥＢの商号を株式会社サポータス・システム・ソリューションズに変更 2025年４月 連結子会社である株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓの当社が保有する全株式を売却し連結対象から除外 2026年２月 当社のＬＥＤ販売事業等を吸収分割により連結子会社である株式会社ＦＴコミュニケーションズへ承継 2026年３月 連結子会社であるエコテクソリューション株式会社を分割会社とする吸収分割により、節水装置等の販売・施工に係る事業等を譲渡
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ネットワークインフラ事業 ― (―) 法人ソリューション事業 23 (―) その他事業 ― (―) 全社(共通) 34 (4) 合計 57 (4) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。 ３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ５ 前連結会計年度に比べ従業員数が62名減少しております。これは主として株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓの連結除外によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 54 (4) 44.86 14.00 6,116,975 8.3 セグメントの名称 従業員数(名) ネットワークインフラ事業 ― (―) 法人ソリューション事業 20 (―) その他事業 ― (―) 全社(共通) 34 (4) 合計 54 (4) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。 ３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 9.0 ― 49.1 52.3 61.4 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。 ｂ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
９．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。 「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。 「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。 (2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 ネットワークインフラ事業 法人ソリューション事業 その他事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 19,625 14,997 2 34,625 ― 34,625 セグメント間の 内部売上収益及び振替高 13 895 ― 909 △909 ― 計 19,638 15,893 2 35,534 △909 34,625 セグメント利益 4,581 4,772 0 9,354 △71 9,282 金融収益 75 金融費用 △32 税引前利益 9,325 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 (注)２ 239 83 ― 323 10 333 契約コストの償却額 341 56 ― 398 ― 398 非金融資産の減損損失 (注)３ 24 ― ― 24 ― 24 (注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３ 非金融資産の減損損失については、「19.非金融資産の減損」に記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 ネットワークインフラ事業 法人ソリューション事業 その他事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 16,206 15,371 1 31,579 ― 31,579 セグメント間の 内部売上収益及び振替高 16 480 ― 497 △497 ― 計 16,222 15,852 1 32,076 △497 31,579 セグメント利益 又は損失（△） 5,732 3,265 △0 8,997 △61 8,935 金融収益 310 金融費用 △37 税引前利益 9,209 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 (注)２ 113 138 ― 251 8 259 契約コストの償却額 3 255 ― 258 ― 258 非金融資産の減損損失 (注)３ ― ― ― ― ― ― (注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３ 非金融資産の減損損失については、「19.非金融資産の減損」に記載しております。 (3) 商品及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。 ② 非流動資産 本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 株式会社エフティコミュニケーションズ（現：株式会社I・C・Solution） (法人ソリューション事業) 6,240 6,049
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社光通信代表取締役 重田 康光 | 17,706,100株 | 59.56% |
| 2 | 株式会社ＨＣＭＡアルファ代表取締役 和田 英明 | 3,870,200株 | 13.02% |
| 3 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 566,900株 | 1.91% |
| 4 | 村田機械株式会社代表取締役 村田 大介 | 496,200株 | 1.67% |
| 5 | 根岸 欣司 | 407,700株 | 1.37% |
| 6 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 360,300株 | 1.21% |
| 7 | 平﨑 敏之 | 338,200株 | 1.14% |
| 8 | 山本 博之 | 181,900株 | 0.61% |
| 9 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 156,000株 | 0.52% |
| 10 | エフティグループ取引先持株会 | 129,500株 | 0.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エフティグループはどのような会社ですか？
2763 エフティグループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、エフティグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エフティグループのROEは何％ですか？
エフティグループのROEは19.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エフティグループの自己資本比率は何％ですか？
エフティグループの自己資本比率は77.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エフティグループの営業利益率は何％ですか？
エフティグループの営業利益率は28.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエフティグループの評価は？
INST_FLOWによるエフティグループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。