(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンテンツ＆デジタル事業

496

〔73〕

アミューズメント機器事業

1,059

〔456〕

その他

109

〔22〕

全社（共通）

110

〔13〕

合計

1,774

〔564〕

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

110

〔 13 〕

43.4

12.7

7,764

6.7

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

フィールズ株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

697

〔 42 〕

40.1

12.3

7,476

1.1

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社デジタル・フロンティア

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

237

〔 6 〕

35.5

8.0

5,304

2.6

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

④ 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）(注)

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.6

－

－

－

－

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

イ 連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

フィールズ株式会社

－

40.0

64.4

68.0

51.2

（注２)

(注３)

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社

25.0

－

－

－

－

(注４)

株式会社デジタル・フロンティア

5.9

－

84.4

84.1

148.7

株式会社新興製作所

7.1

－

－

－

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を断続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。