INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2776 新都ホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2776 新都ホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は279.39億円、営業利益は5.93億円、営業利益率は2.12%、ROEは4.11%、自己資本比率は24.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-3.51億円、フリーキャッシュフローは-7.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、新都ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 塚本 明輝
本社所在地
東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
電話番号
03－5980－7002
設立年月
2022-12
上場年月
2004-12
資本金
28.75億円
決算期
2026-01-31
従業員数
10人
臨時従業員数
2人
平均年齢
49.7歳
平均勤続年数
1.1年
平均年間給与
429.8万円
EDINETコード
E02960

会社概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。

なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

「金属リサイクル事業」

当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に

鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属ス

クラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国

向けに出荷しております。

国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現

邁進してまいりました。

「プラスチックリサイクル事業」

ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE

（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧

縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮

したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

「不動産関連サービス事業」

不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産

事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ

ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加

えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込ん

でおります。

「その他事業」

従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器

の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

1984年１月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾン

を設立。卸売事業を開始。

1984年８月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。

1986年５月

インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」

をアンテナショップとして出店。

1990年８月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブラ

イセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

1990年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

1992年８月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

1993年２月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委

託を開始。

1995年３月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスタ

ーライセンス契約を締結。

1997年８月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フ

ライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

1998年２月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

1998年９月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店

を東京都墨田区横川に出店。

1998年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

2001年１月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

2001年３月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

2001年４月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」

のマスターライセンス契約を締結。

2003年３月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、

日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

2003年７月

日本証券業協会店頭登録。

2003年８月

ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」

の２ブランドを立ち上げる。

2004年８月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型

ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。

ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランド

を含むアジア地域での商標権を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

2005年９月

「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立

ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。

2006年８月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

2007年３月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

2007年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

2009年７月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

2009年９月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

2010年１月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

2011年７月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

2013年８月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

2017年５月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。

2017年８月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

2017年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

2018年４月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

2018年７月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

2018年７月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。

2020年12月

株式会社大都商会を完全子会社化。

2021年３月

株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。

2022年７月

協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。

2022年12月

金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。

2023年３月

中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。

2023年８月

飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。

2023年12月

株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。

2024年５月

株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。

2025年８月

龍一商事株式会社に50.2％を出資し、連結子会社化。

2025年９月

北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。

2025年10月

新都AI株式会社に100％を出資し、連結子会社化。

2025年11月

栄新商事株式会社に50.9％を出資し、連結子会社化。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年１月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

金属リサイクル事業

61

[1]

プラスチックリサイクル事業

13

[―]

不動産関連サービス事業

7

[―]

その他

3

[―]

全社(共通)

37

[1]

合計

121

[2]

(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間

の換算数を［ ］外数で記載しております。

２．株式会社北山商事、龍一商事株式会社および栄新商事株式会社は、2025年12月31日の状況を記載しております。

３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年１月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10

49.7

1.1

4,298

[―]

セグメントの名称

従業員数(名)

金属リサイクル事業

1

[―]

プラスチックリサイクル事業

―

[―]

不動産関連サービス事業

1

[―]

その他

1

[―]

全社(共通)

7

[―]

合計

10

[―]

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８

時間での換算数を［ ］外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1北山 聡明6,200,000株11.62%
2福田 卓也 ※２6,000,400株11.25%
3DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 劉 媚)3,426,500株6.42%
4塚本 明輝 ※３3,340,918株6.26%
5塩満 龍一2,761,000株5.17%
6INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,646,900株3.08%
7張 明1,291,600株2.42%
8松井証券株式会社1,198,600株2.24%
9Futu Securities International (Hong Kong) Limited (常任代理人 moomoo証券株式会社)1,047,600株1.96%
10株式会社 JME1,000,000株1.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新都ホールディングスはどのような会社ですか？

2776 新都ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、新都ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新都ホールディングスのROEは何％ですか？

新都ホールディングスのROEは4.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新都ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

新都ホールディングスの自己資本比率は24.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新都ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

新都ホールディングスの営業利益率は2.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新都ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる新都ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。