INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2768 双日 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2768 双日は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは10.06%、自己資本比率は29.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは167.59億円、フリーキャッシュフローは-698.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまずが挙げられています。 このページでは、双日の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長CEO 植 村 幸 祐
本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
電話番号
03-6871-5000 (代表)
設立年月
2002-12
上場年月
2004-04
資本金
1,603.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,094人
臨時従業員数
59人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
1,257.2万円
EDINETコード
E02958

会社概要

化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。

沿革

2 【沿革】

当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

2003年4月

ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立

普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

2004年4月

当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする

2004年7月

商号を双日ホールディングス株式会社と変更

2005年10月

当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更

2006年8月

当社子会社の双日都市開発株式会社を合併

2006年10月

当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併

2012年7月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2015年4月

当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を

開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。

2 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株

式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金

融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として

日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文

助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、

1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。

なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

2002年12月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。

2003年1月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。

2003年2月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車

5,787

[1,395]

航空・社会インフラ

1,218

[69]

エネルギー・ヘルスケア

3,766

[671]

金属・資源・リサイクル

828

[53]

化学

2,054

[207]

生活産業・アグリビジネス

3,792

[1,441]

リテール・コンシューマーサービス

6,159

[1,734]

その他

3,185

[470]

合計

26,789

[6,040]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,519

40.5

14.7

12,571,801

△1.3

上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員83名及び受入出向者34名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者542名を除いた提出会社の就業人員数は2,094名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車

109

[2]

航空・社会インフラ

158

[4]

エネルギー・ヘルスケア

166

[2]

金属・資源・リサイクル

187

[4]

化学

215

[2]

生活産業・アグリビジネス

124

[5]

リテール・コンシューマーサービス

130

[1]

その他

1,005

[39]

合計

2,094

[59]

(注) 1 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

2 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」

提出会社 (単位 %)

管理職(注1)に

占める

女性労働者

割合

男性の育児休業等

取得率

(取得者/対象者)

男女の賃金の差異(注4)

全従業員

正社員

非正社員(注5)

双日㈱

7.4

法定(注2)

108.9

(49/45)

59.6

59.8

53.3

実質(注3)

100.0

(45/45)

男女の賃金の差異の要因につきましては、次ページ「当社(提出会社)における男女の賃金の差異の要因について」をご参照ください。

国内連結会社 (単位 %)

管理職(注1)に

占める

女性労働者

割合

男性の育児休業等

取得率

(取得者/対象者)

男女の賃金の差異(注4)

全従業員

正社員

非正社員(注5)

300人超

マリンフーズ㈱

5.1

法定(注2)

125.0

(20/16)

59.2

63.3

71.8

双日テックイノベーション㈱

6.7

92.9

(13/14)

78.8

78.4

83.6

双日ライフワン㈱

12.2

100.0

(8/8)

98.9

64.2

96.7

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

8.3

100.0

(3/3)

70.5

79.0

75.8

双日インフィニティ㈱

0.0

-

(0/0)

58.3

74.4

70.3

双日マシナリー㈱

4.8

100.0

(4/4)

71.4

69.3

55.9

双日建材㈱

4.7

100.0

(5/5)

60.2

59.3

50.1

101人~300人

双日食料㈱

4.8

法定(注2)

66.7

(2/3)

65.1

64.7

41.3

双日プラネット㈱

7.0

0.0

(0/1)

60.6

60.4

58.8

双日オートグループ大阪㈱

11.1

50.0

(3/6)

70.8

73.0

86.6

㈱キャス

0.0

100.0

(2/2)

71.9

65.7

82.1

トライ産業㈱

0.0

100.0

(1/1)

58.8

58.5

78.0

㈱クリエイト

0.0

0.0

(0/1)

76.0

73.7

94.0

双日エアロスペース㈱

0.0

60.0

(3/5)

57.8

58.7

50.0

双日オートグループ東京㈱

7.1

66.7

(2/3)

69.9

73.2

79.8

双日シェアードサービス㈱

50.0

100.0

(1/1)

114.6

113.6

75.8

㈱アウトプラッツ

5.3

-

(0/0)

75.9

57.8

82.0

釧路丸水㈱

33.3

-

(0/0)

61.1

78.8

62.0

双日オートグループジャパン㈱

8.3

100.0

(1/1)

60.3

59.5

72.2

双日ロジスティクス㈱

31.3

100.0

(2/2)

77.6

84.6

62.0

(注) 1 労働基準法第41条第2号で定める監督もしくは管理の地位にある者

2 アに対するイの割合

ア 2025年度中に子が出生した男性社員の数

イ 2025年度中に出生後1年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2024年度に子が出生した男性社員の数を含みます。

3 ウに対するエの割合

ウ 2025年度中に子が出生した男性社員の数

エ ウのうち、2025年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2026年度において子の出生後1年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計

4 男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合

5 有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員(契約社員)を含む

<当社(提出会社)における男女の賃金の差異の要因について>

全従業員

正社員

非正社員

(定年再雇用等)

総合職

事務職

賃金差異

59.6%

59.8%

71.0%

-

53.3%

人員数

(人)

男性

1,658

1,549

1,549

-

109

女性

861

806

438

368

55

合計

2,519

2,355

1,987

368

164

正社員の賃金に関しては、職群・役割等級およびレベルに応じた役割・責任に基づき、処遇しております。等級の決定に関しては、等級毎の期待役割の発揮度合いに基づいて等級の見直しを行っており、その等級に応じた基準額が決まります。また、賞与は、役割等級に応じた基準額に対して、個人の成果および組織業績を反映して決定します。

当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありませんが、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。

1) 当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。新卒およびキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。

各世代層のパイプライン形成については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針 ②戦略 1)人材戦略基本方針 ①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個 (c)女性活躍推進」をご参照ください。

2) 総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員(2026年3月31日現在)となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の1つの形態と位置づけています。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性のみとなっていることから、男女の賃金差異への影響が発生しています。一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、入社後に従業員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。

3) 非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後(60歳定年制)に再雇用された従業員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づく役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。

<男女の賃金の差異の過去5年間の推移>

男女の賃金の差異

人数

全従業員

正社員

内、総合職

非正社員

全従業員

正社員

内、総合職

非正社員

2025年度

59.6%

59.8%

71.0%

53.3%

2,519

2,355

1,987

164

2024年度

59.2%

59.4%

70.9%

54.8%

2,486

2,335

1,976

151

2023年度

58.2%

58.6%

70.3%

61.4%

2,513

2,346

1,977

167

2022年度

57.3%

58.0%

70.1%

52.0%

2,523

2,350

1,978

173

2021年度

58.6%

58.8%

72.0%

57.6%

2,558

2,380

1,999

178

事業セグメント

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

各報告セグメントの主な商品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

「その他」の区分には、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「注記3 重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

自動車

航空・

社会インフラ

エネルギー・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益合計

433,625

81,891

194,755

479,468

587,207

264,345

売上総利益

65,474

26,946

40,249

35,942

65,171

35,081

販売費及び一般管理費

△58,441

△18,584

△39,125

△16,881

△34,828

△25,928

持分法による投資損益

697

4,464

22,566

17,629

△483

1,174

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

1,571

12,206

22,561

29,186

20,049

6,406

セグメント資産

289,703

378,835

606,131

487,116

309,716

244,131

(その他の資産項目)

持分法で会計処理されている

投資

9,996

47,911

222,492

245,110

12,159

23,011

資本的支出

12,443

7,591

12,244

10,981

2,560

2,548

報告セグメント

その他

調整額

連結

リテール・

コンシューマーサービス

計

収益合計

419,321

2,460,614

49,755

△655

2,509,714

売上総利益

65,201

334,066

13,382

△655

346,793

販売費及び一般管理費

△51,234

△245,023

△25,698

818

△269,903

持分法による投資損益

2,640

48,688

926

12

49,627

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

11,448

103,431

979

6,226

110,636

セグメント資産

586,847

2,902,482

332,865

△148,095

3,087,252

(その他の資産項目)

持分法で会計処理されている

投資

63,970

624,651

17,620

△35

642,236

資本的支出

2,955

51,325

5,885

-

57,210

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

自動車

航空・

社会インフラ

エネルギー・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益合計

422,749

121,366

348,457

495,084

608,524

264,849

売上総利益

66,009

27,514

65,859

17,046

72,542

33,499

販売費及び一般管理費

△63,347

△19,633

△56,862

△16,114

△42,378

△25,061

持分法による投資損益

1,810

4,171

15,162

17,971

△113

1,539

当期純利益又は当期純損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

△5,286

15,506

31,932

4,823

19,989

5,902

セグメント資産

348,538

453,888

758,584

499,771

382,710

244,271

(その他の資産項目)

持分法で会計処理されている

投資

11,805

83,802

213,913

264,690

14,940

23,804

資本的支出

9,698

5,345

18,571

8,506

4,620

4,240

報告セグメント

その他

調整額

連結

リテール・

コンシューマーサービス

計

収益合計

442,845

2,703,878

54,133

△661

2,757,350

売上総利益

70,882

353,354

14,791

△657

367,489

販売費及び一般管理費

△55,585

△278,982

△27,067

933

△305,116

持分法による投資損益

3,421

43,962

17

37

44,017

当期純利益又は当期純損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

14,246

87,113

10,613

5,884

103,611

セグメント資産

717,810

3,405,576

338,663

△96,215

3,648,023

(その他の資産項目)

持分法で会計処理されている投資

69,471

682,426

18,354

3

700,784

資本的支出

5,686

56,669

8,228

-

64,898

当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。

セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント間取引消去はそれぞれ△234,389百万円及び△199,480百万円であり、全社資産はそれぞれ86,294百万円及び103,264百万円であります。

資本的支出には使用権資産に係る金額を含めております。

また、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。当連結会計年度より、セグメント情報に係る追加的な情報提供を目的として、セグメント別の「販売費及び一般管理費」を記載しております。

なお、顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。また、当連結会計年度より収益の分解に関する記載は当注記に集約しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当連結会計年度

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

日本

1,067,899

1,229,885

米州

393,764

459,404

欧州

151,194

186,216

アジア・オセアニア

879,124

869,287

その他

17,731

12,557

合計

2,509,714

2,757,350

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当連結会計年度末

(2026年3月31日)

日本

170,302

185,337

米州

214,238

228,003

欧州

40,696

49,359

アジア・オセアニア

203,294

237,445

その他

872

865

合計

629,403

701,012

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める単一の顧客はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注3)31,605,000株15.10%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注3)15,570,000株7.44%
3野村信託銀行株式会社(投信口)(注3)4,600,000株2.20%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,126,000株1.97%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,047,000株1.46%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,987,000株1.43%
7日本証券金融株式会社2,926,000株1.40%
8ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM2,436,000株1.16%
9JPモルガン証券株式会社2,395,000株1.14%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口4)(注3)2,206,000株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

双日はどのような会社ですか?

2768 双日は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、双日の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

双日のROEは何%ですか?

双日のROEは10.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

双日の自己資本比率は何%ですか?

双日の自己資本比率は29.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる双日の評価は?

INST_FLOWによる双日の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。