2760 東京エレクトロン　デバイスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2760 東京エレクトロン　デバイスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は2,037.48億円、営業利益は102.53億円、営業利益率は5.03%、ROEは15.58%、自己資本比率は32.6%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは156.84億円、フリーキャッシュフローは168.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、東京エレクトロン　デバイスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役会長・CEO 徳重敦之
本社所在地: 東京都渋谷区桜丘町1番1号
電話番号: 03-6635-6000（代表）
設立年月: 2006-10
上場年月: 2010-12
資本金: 24.95億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,182人
平均年齢: 46.2歳
平均勤続年数: 14.2年
平均年間給与: 1,075.0万円
EDINETコード: E02955
公式サイト: https://www.teldevice.co.jp/

会社概要

当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業及びプライベートブランド事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。

沿革

2 【沿革】

1986年 3月

東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。

1990年 9月

社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。

1990年10月

本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。

1991年 1月

東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。

1996年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。

1997年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。

1998年 7月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。

東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。

2003年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年 1月

香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。

2006年10月

東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。

2008年 1月

シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

2008年 2月

神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

2008年 8月

本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。

エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。

2010年11月

神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。

2010年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年 4月

当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。

2012年 8月

上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

2013年 9月

サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。

2014年 4月

当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。

2014年 9月

東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。

2015年 8月

バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。

2016年 4月

サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。

2017年 1月

現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。

2017年 7月

株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。

2018年 7月

パネトロン株式会社を吸収合併。

株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。

2019年 5月

TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。

2024年10月

本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。

2025年 1月

株式会社ファーストを吸収合併。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2026年3月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体及び電子デバイス事業

820

コンピュータシステム関連事業

315

全社共通

273

合計

1,408

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

（2026年3月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与 （円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）（注2）

1,182

46.2

14.2

10,749,589

13.7

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体及び電子デバイス事業

594

コンピュータシステム関連事業

315

全社共通

273

合計

1,182

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与、基準外賃金、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）分配金及び中期業績連動株式報酬を含めて算出しております。これらの支給があったことから、当事業年度の平均年間給与の対前事業年度増減率が増加しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.7

81.0

71.9

71.9

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

当事業年度

名称

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

東京エレクトロン デバイス長崎㈱

0.0

0.0

―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	東京エレクトロン㈱	10,598,100株	33.82%
2	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	2,444,600株	7.80%
3	東京エレクトロンデバイス社員持株会	1,786,833株	5.70%
4	野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口）	664,500株	2.12%
5	日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口）	472,312株	1.51%
6	日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口）	413,799株	1.32%
7	㈱日本カストディ銀行（信託口）	379,700株	1.21%
8	日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口）	334,836株	1.07%
9	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	270,706株	0.86%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	256,252株	0.82%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京エレクトロン　デバイスはどのような会社ですか？

2760 東京エレクトロン　デバイスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、東京エレクトロン　デバイスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京エレクトロン　デバイスのROEは何％ですか？

東京エレクトロン　デバイスのROEは15.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京エレクトロン　デバイスの自己資本比率は何％ですか？

東京エレクトロン　デバイスの自己資本比率は32.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京エレクトロン　デバイスの営業利益率は何％ですか？

東京エレクトロン　デバイスの営業利益率は5.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京エレクトロン　デバイスの評価は？

INST_FLOWによる東京エレクトロン　デバイスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。