INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2788 アップルインターナショナル スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2788 アップルインターナショナルは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は408.09億円、営業利益は5.68億円、営業利益率は1.39%、ROEは7.93%、自己資本比率は50.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-70百万円、フリーキャッシュフローは3.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アップルインターナショナルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 久保 和喜
本社所在地
三重県四日市市日永二丁目３番３号
電話番号
０５９（３４７）３５１５
上場年月
2003-12
資本金
43.25億円
決算期
2025-12-31
従業員数
20人
臨時従業員数
5人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
6.9年
平均年間給与
812.1万円
EDINETコード
E02963
公式サイト
https://www.apple-international.com/

会社概要

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他（リユース流通事業）を行っております。

（1）自動車販売関連事業

①中古車輸出事業

国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。

②中古車買取・販売事業

日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。

アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。

また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資しております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。

③リユース品買取・販売事業

アップルオートネットワーク株式会社において、中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売を行っております。

（2）その他事業（リユース流通事業）

アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っております。査定から売却まですべてインターネットで完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店（直営）をオープンしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

沿革

1992年５月

カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始

1995年１月

カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更

1996年１月

アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始

1996年12月

タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始

1997年７月

香港特別行政区への輸出開始

1998年９月

マレーシア国への輸出開始

2001年11月

カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化

2002年４月

本店所在地を現住所に移転

インドネシア共和国への輸出開始

2003年２月

タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設

2003年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年３月

PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年５月

アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得

2004年８月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始

2005年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得

2007年４月

タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立

2007年７月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化

2008年８月

タイ王国においてオートオークション事業の開始

2008年10月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省） BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化

2009年４月

株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化

2014年５月

2015年１月

2015年５月

2016年１月

2016年３月

2016年11月

BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更

東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

2017年４月

2017年８月

2018年５月

2018年６月

2020年１月

2020年４月

2021年11月

いすゞ自動車株式会社と資本業務提携

シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立

A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外

タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立

APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更

APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更

有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年７月

いすゞ自動車株式会社との資本業務提携を解消

2023年10月

アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始

2024年８月

アップルオートネットワーク株式会社において、東京都内にリユース買取専門店（直営）２店舗をオープン

従業員情報

（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

自動車販売関連事業

73

[17]

その他事業（リユース流通事業）

4

[1]

全社（共通）

6

[1]

合 計

83

[19]

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数には兼務役員は含まれておりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

20

[5]

40.2

6.9

8,121

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1久保 和喜 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）4,002,000株31.20%
2株式会社ＳＢＩ証券844,584株6.60%
3内藤 征吾414,800株3.20%
4楽天証券株式会社共有口261,200株2.00%
5安藤 孝広224,400株1.70%
6大塚 光二郎210,300株1.60%
7裏川 育子181,700株1.40%
8山下 良久173,500株1.40%
9裏川 弘子165,100株1.30%
10裏川 高史164,700株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アップルインターナショナルはどのような会社ですか？

2788 アップルインターナショナルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、アップルインターナショナルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アップルインターナショナルのROEは何％ですか？

アップルインターナショナルのROEは7.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アップルインターナショナルの自己資本比率は何％ですか？

アップルインターナショナルの自己資本比率は50.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アップルインターナショナルの営業利益率は何％ですか？

アップルインターナショナルの営業利益率は1.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアップルインターナショナルの評価は？

INST_FLOWによるアップルインターナショナルの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。