INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2795 日本プリメックス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2795 日本プリメックスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は70.43億円、営業利益は4.85億円、営業利益率は6.89%、ROEは5.54%、自己資本比率は77.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.56億円、フリーキャッシュフローは4.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本プリメックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
本社所在地
東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
電話番号
03(3750)1234
上場年月
2006-08
資本金
3.94億円
決算期
2026-03-31
従業員数
60人
臨時従業員数
2人
平均年齢
48.2歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
731.3万円
EDINETコード
E02964
公式サイト
https://primex.co.jp/ir/announce.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。

(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)

当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、

ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。

加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。

日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2026年３月31日現在36名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおり

沿革

２ 【沿革】

1979年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

1991年３月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

1992年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年３月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

1997年９月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

2001年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

2004年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し

山梨県南都留郡に新設移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場

2010年６月

監査役会設置会社へ移行

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2016年４月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

2021年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業

98

（32）

その他

2

（1）

合計

100

（33）

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

② 提出会社の状況

当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

60

（2）

48.2

17.4

7,313

4.5

(注) 1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

4 平均年間給与上昇率4.5％は、前年度の業績と物価上昇等を踏まえた昇給によるものです。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

計

6,624,682

125,250

246,870

27,887

69,292

7,093,981

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

計

6,544,036

41,286

405,476

8,499

44,297

7,043,594

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中川 善司1,761,000株34.05%
2中川 悦子889,000株17.20%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合338,000株6.55%
4雪谷商事株式会社270,000株5.22%
5中川 亮221,000株4.27%
6中川 優221,000株4.27%
7上原 幸164,000株3.17%
8日本プリメックス従業員持株会154,000株2.98%
9ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合111,000株2.16%
10株式会社三菱UFJ銀行100,000株1.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本プリメックスはどのような会社ですか？

2795 日本プリメックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、日本プリメックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本プリメックスのROEは何％ですか？

日本プリメックスのROEは5.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本プリメックスの自己資本比率は何％ですか？

日本プリメックスの自己資本比率は77.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本プリメックスの営業利益率は何％ですか？

日本プリメックスの営業利益率は6.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本プリメックスの評価は？

INST_FLOWによる日本プリメックスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。