2883 大冷の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2883 大冷は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は250.53億円、営業利益は6.60億円、営業利益率は2.63%、ROEは5.47%、自己資本比率は78.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.09億円、フリーキャッシュフローは2.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、大冷の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員冨田史好
本社所在地: 東京都中央区月島二丁目３番１号
電話番号: 03－3536－1551（代表）
上場年月: 2014-12
資本金: 19.10億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 146人
平均年齢: 45.1歳
平均勤続年数: 16.8年
平均年間給与: 570.5万円
EDINETコード: E31012
公式サイト: https://www.dai-rei.co.jp/ir_info/notice.html

会社概要

（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２

沿革

２ 【沿革】

当社は、1971年８月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。

その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年６月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。

年 月

事 業 の 変 遷

1972年 6月

東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立

1975年 4月

宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設

1975年 5月

大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設

1975年12月

本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転

1976年 8月

愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設

1978年 2月

福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設

1978年11月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1984年 5月

広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設

1985年 5月

北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設

1988年 5月

香川県高松市に四国出張所を開設

1988年 9月

本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転

1991年 8月

四国出張所を高松営業所に拡張

1991年 8月

群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設

1991年 9月

千葉県館山工場 新工場開設稼動

1995年 8月

自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転

2003年 4月

支店制の導入

2006年 4月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

2007年 1月

「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得

2008年 9月

「加熱処理した魚の製造方法」特許取得

2009年 3月

「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得

2009年 9月

ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立

2009年 9月

千葉県館山工場を委託

2010年12月

「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得

2011年 5月

金沢営業所を名古屋支店に統合

2011年11月

雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却

2013年 1月

鹿児島営業所を福岡支店に統合

2013年 3月

高松営業所を大阪支店に統合

2014年 1月

「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得

2014年 3月

千葉県館山工場を売却

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年 4月

東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

146

45.1

16.8

5,705

2.3

(注) １．従業員数は就業人員数であります（当社から社外への出向者を含む）。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）

10.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社フルタ	3,013,000株	51.44%
2	古田耕司	136,000株	2.33%
3	大冷社員持株会	92,000株	1.57%
4	正林淳生	70,000株	1.20%
5	冨田史好	70,000株	1.19%
6	齋藤里美	60,000株	1.02%
7	黒川岳夫	40,000株	0.68%
8	ＪＰモルガン証券株式会社	38,000株	0.66%
9	日本海冷凍魚株式会社	12,000株	0.20%
10	ＢＮＹＭＳＡ／ＮＶＦＯＲＢＮＹＭＦＯＲＢＮＹＭＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＴＳＭＩＬＭＦＥ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	10,000株	0.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大冷はどのような会社ですか？

2883 大冷は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、大冷の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大冷のROEは何％ですか？

大冷のROEは5.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大冷の自己資本比率は何％ですか？

大冷の自己資本比率は78.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大冷の営業利益率は何％ですか？

大冷の営業利益率は2.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大冷の評価は？

INST_FLOWによる大冷の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。