INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2884 ヨシムラ・フード・ホールディングスは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は574.84億円、営業利益は15.68億円、営業利益率は2.73%、ROEは7.82%、自己資本比率は20.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-25.03億円、フリーキャッシュフローは-45.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ヨシムラ・フード・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 吉村 元久
本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
電話番号
03-6206-1271(代表)
上場年月
2016-07
資本金
11.77億円
決算期
2026-02-28
従業員数
29人
臨時従業員数
1人
平均年齢
46.6歳
平均勤続年数
6.6年
平均年間給与
911.2万円
EDINETコード
E32138

会社概要

当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社2社および非連結子会社1社により構成されております。

当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

(1)当社設立の背景

① 中小食品企業を取り巻く環境

日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、GDPへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99%を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。

しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。

② 中小企業の事業承継の状況

2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳(※1)に達し、過去最高を更新しています。また、社長の年齢分布では、60代が26.8%、70代以上が34.7%(※1)となっており、60歳以上が6割超を占めています。特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内企業の62.60%(※2)が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では72.77%、60代では49.10%(※2)が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01%、80代以上でも24.97%(※2)が後継者不在の状況にあります。中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております(※3)。

(※1)㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、(※2)㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、(※3)中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」

③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。

(2)当社および当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分

① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

当社は、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。

② 事業子会社について

子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。

a.製造事業セグメント

国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。

海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。

名称

事業内容と特徴

販売先

楽陽食品㈱

(東京都足立区)

国内にある5カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。

主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。

㈱オーブン

(愛媛県四国中央市)

供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店、生活協同組合等へ販売しております。

白石興産㈱

(宮城県白石市)

1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、東北地区および関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。

㈱ダイショウ

(埼玉県比企郡ときがわ町)

ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。

㈱桜顔酒造

(岩手県盛岡市)

1973年に、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティーで奥深い味わいが特長です。

主に、酒類卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。

㈱雄北水産

(神奈川県足柄上郡大井町)

船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。

主に、水産卸売市場を経由して、関東地方および東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。

純和食品㈱

(埼玉県熊谷市)

彩の国(埼玉県)HACCPを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。

主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。

㈱エスケーフーズ

(埼玉県大里郡寄居町)

チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。

主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。

㈱ヤマニ野口水産

(北海道留萌市)

半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。

主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。

JSTT SINGAPORE PTE. LTD.

(シンガポール)

シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。

主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーン各店舗において販売しております。

㈱おむすびころりん本舗

(長野県安曇野市)

自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。

主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。

㈱まるかわ食品

(静岡県磐田市)

浜松・磐田エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわり抜いた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを用いた餃子を製造・販売しております。

主に、自社店舗で直接販売するとともに、卸売や通信販売をおこなっております。

PACIFIC SORBY PTE. LTD.

(シンガポール)

シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品を加工・卸売しております。

主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。

㈱森養魚場

(岐阜県大垣市)

採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。

主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。

NKR CONTINENTAL PTE. LTD.

(シンガポール)

シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。

主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。

㈱香り芽本舗

(島根県出雲市)

ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОEМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。

主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等向けの業務用製品も販売しております。

十二堂㈱

(福岡県太宰府市)

独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。

主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。

㈱小田喜商店

(茨城県笠間市)

栗および和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。

主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。

㈱細川食品

(香川県三豊市)

国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。

㈱丸太太兵衛小林製麺

(北海道札幌市)

独自の製法による高品質な生麺(ラーメン)や、餃子の皮等を製造・販売しております。

主に、北海道を中心として、日本全国のラーメン店へ販売しております。

㈱林久右衛門商店

(福岡県福岡市)

独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。

主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。

㈱マルキチ

(北海道網走市)

オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。

主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。

㈱ワイエスフーズ

(北海道茅部郡森町)

北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。

主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。

㈱マタツ水産

(北海道山越郡長万部町)

北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。

主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。

㈲オガネサン清藤水産

(北海道茅部郡森町)

噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。

主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。

㈱富強食品

(千葉県野田市)

業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。

主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。

EXAMAS JAYA SDN. BHD.

(マレーシア)

マレーシアにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。

主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。

EQUIPMAX PTE. LTD.

(シンガポール)

シンガポールにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。

主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。

b.販売事業セグメント

国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画・開発し、主に産業給食、生活協同組合、スーパーマーケット等へ販売しております。

海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を、主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。

名称

事業内容と特徴

販売先

㈱ヨシムラ・フード

(埼玉県越谷市)

業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。

産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。

㈱ジョイ・ダイニング・

プロダクツ

(埼玉県越谷市)

冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。

主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。

SIN HIN FROZEN FOOD

PRIVATE LIMITED

(シンガポール)

アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。

シンガポールおよびアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手EC販売企業および飲食店等へ販売しております。

㈱ワイエス海商

(北海道茅部郡森町)

ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。

一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗で直接販売しております。

c.その他事業セグメント

「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。

名称

事業内容と特徴

販売先

SHARIKAT NATIONAL FOOD

PTE. LTD.

(シンガポール)

シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。

不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。

㈱ONESTORY

(東京都渋谷区)

「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。

主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングおよびブランディング支援サービスを提供しております。

(3)当社の中小企業活性化ビジネスの特徴

① 事業承継の受け皿としての当社の強み

当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。

また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ・知見を蓄積してまいりました。

さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やM&Aアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するM&A情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。

② 中小企業支援プラットフォーム

「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなうセールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理などの業務に対し、当社が会社の枠を越えて横断的な支援を行い、有機的に結び付けるシステムとなっております。

この横断的な支援体制を実現するため、当社では、各機能に応じた専門的知見を有する体制を整備するとともに、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有しております。これにより、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達などを通じて、当社グループ全体の成長を実現しております。

③ 地域の活性化

当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことで、企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的として、2008年3月に吉村元久(現代表取締役CEO)により設立されました。設立以来、事業承継に課題を抱える企業や、当社グループと共にさらなる成長を志向する企業をグループ化し、相互に補完・成長する仕組み(中小企業支援プラットフォーム)を構築してまいりました。

当社設立以降の企業集団に関する経緯は、次のとおりであります。

2008年3月

東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立

2008年8月

商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更

2008年12月

業務用食材の企画・販売をおこなう株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)、およびシウマイの製造・販売をおこなう楽陽食品株式会社の株式を取得

2009年8月

商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更

2010年2月

株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売をおこなう白石興産株式会社を完全子会社化

2010年7月

冷凍食品の企画・販売をおこなう株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得

2010年12月

清酒の製造・販売をおこなう株式会社桜顔酒造の株式を取得

2011年2月

株式交換により株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)を完全子会社化

2012年2月

株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化

2013年1月

民事再生手続きを申し立てた、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社(現株式会社オーブン)が取得

2014年2月

ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得

2015年2月

当社が新設した子会社(現株式会社雄北水産)が、株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を取得

2016年3月

東京証券取引所マザーズ(現東京証券取引所グロース市場)に株式を上場

2016年7月

ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得

2016年9月

チルド、冷凍とんかつ等の製造・販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得

2017年3月

東京証券取引所市場第一部(現東京証券取引所プライム市場)に市場変更

2017年10月

鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得

2017年12月

シンガポールで日本食(寿司等)の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得

2018年3月

フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得

2018年8月

当社が新設した子会社(現株式会社まるかわ食品)が、有限会社まるかわ食品から冷凍餃子の製造・販売事業を取得

2018年9月

シンガポールで冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得

2019年4月

シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立

2019年5月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得

2019年6月

鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得

2019年12月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化

2020年1月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールおよびマレーシアで業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得

2020年6月

わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得

2020年9月

コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結

2021年2月

食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結

2021年12月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得

2022年1月

ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得

2022年4月

イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年6月

栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得

2022年9月

かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得

2022年12月

麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得

2022年12月

削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得

2023年3月

ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得

2023年10月

ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得

2024年12月

中華料理用材料等の製造・販売をおこなう株式会社富強食品の株式を取得

2025年7月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなうEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.の株式を取得

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

製造事業

885

(954)

販売事業

50

(25)

その他事業

8

(3)

報告セグメント計

943

(982)

全社(共通)

42

(1)

合計

985

(983)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2025年7月にEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.を連結子会社化したためであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

(1)

46.6

6.6

9,112

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

29

(1)

合計

29

(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1吉村 元久6,970,836株29.20%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,486,000株10.41%
3株式会社MY1,900,000株7.96%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,298,000株5.44%
5国分グループ本社株式会社1,188,500株4.98%
6山口 貴弘1,086,700株4.55%
7株式会社SBI証券443,623株1.86%
8JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 三菱UFJ銀行)386,900株1.62%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 三菱UFJ銀行)369,874株1.55%
10MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)339,600株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヨシムラ・フード・ホールディングスはどのような会社ですか?

2884 ヨシムラ・フード・ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、ヨシムラ・フード・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヨシムラ・フード・ホールディングスのROEは何%ですか?

ヨシムラ・フード・ホールディングスのROEは7.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

ヨシムラ・フード・ホールディングスの自己資本比率は20.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

ヨシムラ・フード・ホールディングスの営業利益率は2.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヨシムラ・フード・ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるヨシムラ・フード・ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。