INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2892
日本食品化工
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2892 日本食品化工は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は62.36億円、営業利益は60百万円、営業利益率は0.96%、自己資本比率は59.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは506.56億円、フリーキャッシュフローは60百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、日本食品化工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 荒川 健
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1992-11
- 上場年月
- 1961-12
- 資本金
- 16.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 452人
- 臨時従業員数
- 40人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 759.9万円
- EDINETコード
- E00442
会社概要
取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
沿革
年月 沿革 1948年 7月 とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足 1949年 5月 社名を日本食品化工株式会社と改称 1951年 1月 名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設 1952年 6月 大阪支店（現 大阪営業所）を開設 1961年 7月 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結 1961年10月 東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場 1961年12月 従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併 1965年 3月 静岡県富士市に富士工場を新設 1970年 4月 シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携 1972年 6月 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出 1979年 6月 共同商事株式会社を買収 1989年 3月 岡山県倉敷市に水島工場を新設 1992年11月 日食物流株式会社を設立 1994年 2月 株式会社コンユを設立 1994年 4月 水島工場に澱粉製造設備を新設 1994年 9月 半田工場の操業を停止 1994年10月 二村コーンスターチ株式会社を設立 1996年 7月 本店を東京都渋谷区に移転 2000年 3月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了 2001年 3月 株式会社コンユを解散 2003年 2月 名古屋証券取引所の株式上場を廃止 2003年 3月 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡 2004年 4月 エフ・エス・ピー株式会社を設立 2004年 5月 福岡県福岡市に九州事業所を開設 2004年12月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了 2007年 6月 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる 2007年11月 エフ・エス・ピー株式会社を解散 2008年 6月 日食物流株式会社を解散 2010年 6月 2012年 7月 本店を東京都千代田区に移転 九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設 2016年10月 2020年 4月 共同商事株式会社を解散 本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年 4月 日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立 2025年 4月 名古屋営業所を大阪営業所に統合
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年3月31日現在） 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 136 [12] 糖化品部門 154 [14] ファインケミカル部門 45 [4] 副産物部門 36 [3] 管理部門 81 [7] 合計 452 [40] （注）1 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 （2026年3月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 452 ［40］ 41歳 10ヶ月 17年 10ヶ月 7,599 △3.4 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 136 [12] 糖化品部門 154 [14] ファインケミカル部門 45 [4] 副産物部門 36 [3] 管理部門 81 [7] 合計 452 [40] （注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社には組合員345名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (a) 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.2 71.4 67.6 72.4 61.5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年3月31日）、労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度における数値となります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (b) 連結子会社 当社の連結子会社である日食サービス＆ファシリティーズ株式会社は全従業員を当社からの兼務出向者で構成しているため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売 を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報 については記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 澱粉 糖化品 ファインケミカル 副産物 合計 外部顧客への売上高 14,009 40,033 2,154 6,500 62,697 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 タイ国 合計 62,525 172 62,697 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 三菱商事株式会社 9,766 とうもろこし等加工事業 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 澱粉 糖化品 ファインケミカル 副産物 合計 外部顧客への売上高 14,293 39,624 2,274 6,801 62,993 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 タイ国 合計 62,785 208 62,993 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 三菱商事株式会社 9,827 とうもろこし等加工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 2,942,000株 | 60.49% |
| 2 | 三和澱粉工業株式会社 | 200,000株 | 4.11% |
| 3 | 堀内運輸株式会社 | 102,000株 | 2.10% |
| 4 | 小林 利香 | 81,000株 | 1.67% |
| 5 | 上田八木短資株式会社 | 60,000株 | 1.25% |
| 6 | 楽天証券株式会社共有口 | 38,000株 | 0.79% |
| 7 | 渡井 勲 | 35,000株 | 0.73% |
| 8 | 古庄 政文 | 32,000株 | 0.67% |
| 9 | 日本食品化工従業員持株会 | 30,000株 | 0.62% |
| 10 | 高石 文夫 | 29,000株 | 0.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本食品化工はどのような会社ですか？
2892 日本食品化工は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、日本食品化工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本食品化工のPERは何倍ですか？
日本食品化工のPERは12.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
日本食品化工の配当利回りは何％ですか？
日本食品化工の配当利回りは3.84%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
日本食品化工の自己資本比率は何％ですか？
日本食品化工の自己資本比率は59.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本食品化工の営業利益率は何％ですか？
日本食品化工の営業利益率は0.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本食品化工の評価は？
INST_FLOWによる日本食品化工の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。