INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2911
旭松食品
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2911 旭松食品は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は76.86億円、営業利益は87百万円、営業利益率は1.13%、ROEは2.77%、自己資本比率は81.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.97億円、フリーキャッシュフローは3.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、旭松食品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 木下 博隆
- 本社所在地
- 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目7番3号
- 電話番号
- 06(6306)4121(代表)
- 設立年月
- 1951-05
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 16.18億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 232人
- 臨時従業員数
- 145人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 18.2年
- 平均年間給与
- 446.8万円
- EDINETコード
- E00487
会社概要
当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
沿革
2 【沿革】 当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。 合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。 年月 沿革 1950年12月 長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。 1951年5月 設立場所において製造販売を開始。 1962年8月 飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。 1962年12月 本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。 1969年4月 仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。 1969年5月 飯田工場内に研究所を開設。 1971年6月 子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。 1978年7月 天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。 1981年7月 飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。 同年9月より発売。 1983年1月 旭松食品株式会社に社名変更。 1984年11月 納豆「なっとういち」を発売。 1985年6月 ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店 (現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。 1986年10月 下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。 1987年8月 名古屋市に名古屋出張所(現 中日本営業所)を開設。 1988年4月 福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。 1988年11月 額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。 1990年4月 大阪市に本社機能を移転。 1992年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1993年8月 兵庫県小野市に小野工場を新設。 1995年5月 飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。 1997年11月 埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。 1998年3月 子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。 2004年6月 青島旭松康大食品有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。 2007年6月 貿易会社、青島旭松康大進出口有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。 2010年5月 2011年3月 埼玉工場閉鎖。 小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。 2011年4月 納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。 2013年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による) 2015年5月 国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。(医療用食材を除く) 2016年5月 「FSSC22000」認証取得。(全工場取得) 2017年7月 長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。 2019年7月 新あさひ豆腐製法特許取得。 2020年3月 凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。 2021年3月 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に認定。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年6月 本店(飯田市駄科)敷地内に太陽光発電設備新設。 2025年11月 子会社、青島旭松康大食品有限公司の持分を一部譲渡。これにより青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司が連結除外となる。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食料品事業 257 〔206〕 (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 4 前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の持分一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 232 〔145〕 42.1 18.2 4,468 1.5 セグメントの名称 従業員数(名) 食料品事業 232 〔145〕 (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、 198名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者 の割合(%)(注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2) 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1、注4) 全従業員 正規従業員(注5) 非正規従業員(注6) 8.7 100.0 55.0 70.0 76.4 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 4.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 5.非正規従業員は、臨時従業員(嘱託、パートタイマー等)を対象に算出しております。 6.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱商事㈱ 4,253,726 食料品事業 三井物産㈱ 723,044 食料品事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱商事㈱ 3,984,569 食料品事業 三井物産㈱ 596,033 食料品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社八十二長野銀行 | 89,000株 | 4.82% |
| 2 | 木 下 博 隆 | 55,000株 | 3.01% |
| 3 | 赤 羽 源一郎 | 55,000株 | 3.00% |
| 4 | 国分西日本株式会社 | 54,000株 | 2.95% |
| 5 | 藤徳物産株式会社 | 54,000株 | 2.95% |
| 6 | 佐々木 寛 雄 | 53,000株 | 2.85% |
| 7 | 株式会社大乾 | 44,000株 | 2.41% |
| 8 | 株式会社日阪製作所 | 42,000株 | 2.29% |
| 9 | 株式会社ホワイトフーズ | 36,000株 | 1.93% |
| 10 | 赤 羽 栄 子 | 27,000株 | 1.46% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
旭松食品はどのような会社ですか?
2911 旭松食品は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、旭松食品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
旭松食品のROEは何%ですか?
旭松食品のROEは2.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
旭松食品の自己資本比率は何%ですか?
旭松食品の自己資本比率は81.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
旭松食品の営業利益率は何%ですか?
旭松食品の営業利益率は1.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる旭松食品の評価は?
INST_FLOWによる旭松食品の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。