INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2915
ケンコーマヨネーズ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2915 ケンコーマヨネーズは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は923.54億円、営業利益は41.55億円、営業利益率は4.50%、ROEは7.18%、自己資本比率は65.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.40億円、フリーキャッシュフローは2.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケンコーマヨネーズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 島本 国一
- 本社所在地
- 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1958-03
- 上場年月
- 2011-05
- 資本金
- 54.24億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 604人
- 臨時従業員数
- 778人
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 13.8年
- 平均年間給与
- 647.9万円
- EDINETコード
- E00493
会社概要
（保有目的）物流パートナーとしての関係強化のため （定量的な保有効果）(注)３
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1958年３月 森本油脂株式会社を設立 1961年９月 業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止 1966年６月 ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更 1967年４月 名古屋店（現 名古屋支店）を開設 ８月 東京店（現 東京本社）を開設 10月 兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転 1970年11月 業務用マヨネーズ専門メーカーとなる 1973年６月 仙台営業所（現 仙台支店）を開設 1975年11月 大阪支店を開設 1976年１月 東京都稲城市に稲城工場竣工 ３月 福岡営業所（現 福岡支店）を開設 1977年10月 業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始 1979年３月 札幌営業所（現 札幌支店）を開設 ４月 広島駐在所（現 広島支店）を開設 11月 神奈川県厚木市に厚木工場竣工 1981年８月 浜松駐在所（現 静岡営業所）を開設 1986年12月 ごぼうサラダ（業務用）を発売開始 1988年３月 兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工 ３月 千葉営業所を開設 ３月 高松営業所を開設 ５月 神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工 1989年６月 京都営業所を開設 1990年２月 株式会社九州ダイエットクックを買収（現 連結子会社） ５月 神戸営業所を開設 1991年３月 岡山営業所を開設 ８月 株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収 ９月 株式会社ダイエットクック埼玉設立 1992年６月 ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更 1993年４月 グループ統括センター（現 東京本社）を開設 ８月 株式会社ダイエットクック白老設立（現 連結子会社） 1994年６月 山梨県西八代郡に山梨工場竣工 11月 日本証券業協会へ株式を店頭登録 1995年３月 株式会社ダイエットエッグ東日本設立 1996年６月 ライラック・フーズ株式会社を設立（現 連結子会社） ６月 鹿児島営業所を開設 ８月 株式会社関西ダイエットクック設立（現 連結子会社） 1997年３月 株式会社ダイエットクックサプライ設立（現 連結子会社） ４月 株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立 ５月 株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現 連結子会社） 2001年１月 株式会社ダイエットクック都城設立 2003年４月 静岡県御殿場市に御殿場工場竣工 2004年３月 株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止） 年月 概要 2005年２月 厚木フードセンターを厚木工場に統合 ５月 健可食品（香港）有限公司設立 ８月 健可食品（東莞）有限公司設立 ８月 サラダカフェ株式会社設立（現 連結子会社） 2006年４月 株式会社ハローデリカ設立（現 連結子会社） ５月 株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現 連結子会社） ８月 株式会社関東ダイエットクック（旧）解散 2007年８月 第三者割当による新株式発行 10月 京都府舞鶴市に西日本工場竣工 2009年11月 東京本社移転 12月 稲城工場を厚木工場に統合 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所 （JASDAQ市場） 10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード） 2011年３月 ３月 ５月 健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更 2012年３月 杭州頂可食品有限公司設立 ３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 ７月 2014年４月 ７月 PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現 持分法適用関連会社） 静岡県富士市に静岡富士山工場竣工 東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合 ９月 2015年６月 ７月 2017年２月 株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合 頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡 Vancouver Research Office（カナダ）を開設 資本金を5,424百万円に増資 2018年４月 ６月 11月 2019年２月 ４月 2022年４月 株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管） 株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工 MKU Holdings,Inc. 設立 静岡富士山工場 第２工場竣工 西日本工場 増築工事竣工 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2026年２月 東京本社移転（千代田区麴町）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 調味料・加工食品事業 604 （778） 総菜関連事業等 332 （1,076） 報告セグメント計 936 （1,854） その他 28 （120） 合計 964 （1,974） （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 604 （778） 38.8 13.8 6,479 △0.9 セグメントの名称 従業員数（名） 調味料・加工食品事業 604 （778） 合計 604 （778） （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の 男女の賃金の額の差異 ⅰ.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.5 92.3 69.0 70.3 84.8 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異について正規雇用労働者では70.3％となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。 ⅱ.連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱関東ダイエットクック 5.3 － 76.7 86.7 88.7 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、今回は対象者がおりませんでした。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ティーアンドエー | 1,457,000株 | 10.12% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）（注）１ | 1,457,000株 | 10.12% |
| 3 | 鈴与コンストラクションホールディングス株式会社 | 623,000株 | 4.33% |
| 4 | 日本生命保険相互会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 577,000株 | 4.01% |
| 5 | キッコーマン株式会社 | 491,000株 | 3.41% |
| 6 | 一般財団法人旗影会 | 450,000株 | 3.13% |
| 7 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 312,000株 | 2.17% |
| 8 | 三井物産株式会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行） | 292,000株 | 2.03% |
| 9 | 中島 美奈子 | 255,000株 | 1.77% |
| 10 | CACEIS BK ES IICS CLIENTS（常任代理人：香港上海銀行東京支店） | 238,000株 | 1.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ケンコーマヨネーズはどのような会社ですか？
2915 ケンコーマヨネーズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、ケンコーマヨネーズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ケンコーマヨネーズのROEは何％ですか？
ケンコーマヨネーズのROEは7.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ケンコーマヨネーズの自己資本比率は何％ですか？
ケンコーマヨネーズの自己資本比率は65.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ケンコーマヨネーズの営業利益率は何％ですか？
ケンコーマヨネーズの営業利益率は4.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるケンコーマヨネーズの評価は？
INST_FLOWによるケンコーマヨネーズの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。