INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2917 大森屋 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2917 大森屋は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は165.11億円、営業利益は-66百万円、営業利益率は-0.40%、ROEは-0.63%、自己資本比率は48.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-50.11億円、フリーキャッシュフローは-68.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、大森屋の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 稲 野 達 郎
本社所在地
大阪市此花区西九条１丁目１番60号
電話番号
(06) 6464－1198 (代表)
上場年月
2005-02
資本金
8.14億円
決算期
2025-09-30
従業員数
149人
臨時従業員数
201人
平均年齢
46.8歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
587.5万円
EDINETコード
E00495

会社概要

主に関西地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1955年３月

大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立

1955年７月

大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設

1956年９月

大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止）

1966年５月

同地に本社新社屋建設

1970年６月

福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設

1972年１月

大阪市此花区に大阪配送センター建設

1973年６月

福岡工場第二期工事完成

1976年６月

東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設

1979年10月

西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更

1980年９月

「しらすふりかけ」の製造販売を開始

1985年11月

福岡工場第三期工事完成

1986年11月

当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成

1992年９月

1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併

1993年11月

中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)

1994年３月

「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始

1995年６月

日本証券業協会に登録

1998年４月

大森実業株式会社を吸収合併

2000年11月

福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

「しじみわかめスープ」の製造販売を開始

2008年８月

「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年３月

中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年７月

関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設

2021年８月

大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年４月

京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始

2025年９月

福岡工場隣接地に新工場を建設（2026年３月稼働開始予定）

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食品製造販売事業

152

(201)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

149

46.8

16.5

5,875

(201)

セグメントの名称

従業員数(人)

食品製造販売事業

149

(201)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全従業員

正規従業員

非正規従業員

5.3

50.0

40.0

73.8

89.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー等）を対象に算出しております。

６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

3,205,966

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,401,033

食品製造販売事業

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

3,308,694

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,178,467

食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は、12,662千円であります。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大森屋共栄持株会445,000株8.95%
2稲 野 達 郎309,000株6.21%
3稲 野 貴 之286,000株5.75%
4稲 野 節 子177,000株3.56%
5稲 野 惠 子151,000株3.04%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行140,000株2.81%
7株式会社三井住友銀行140,000株2.81%
8大森屋社員持株会119,000株2.40%
9岡 本 雅 美86,000株1.72%
10稲 野 智 久80,000株1.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大森屋はどのような会社ですか？

2917 大森屋は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、大森屋の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大森屋のROEは何％ですか？

大森屋のROEは-0.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大森屋の自己資本比率は何％ですか？

大森屋の自己資本比率は48.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大森屋の営業利益率は何％ですか？

大森屋の営業利益率は-0.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大森屋の評価は？

INST_FLOWによる大森屋の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。