INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2922
なとり
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2922 なとりは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は485.84億円、営業利益は18.90億円、営業利益率は3.89%、ROEは4.98%、自己資本比率は65.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.75億円、フリーキャッシュフローは11.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、なとりの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
- 本社所在地
- 東京都北区王子5丁目5番1号
- 電話番号
- 03-5390-8111
- 設立年月
- 1964-03
- 上場年月
- 2001-09
- 資本金
- 19.75億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 583人
- 臨時従業員数
- 110人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 624.7万円
- EDINETコード
- E00506
会社概要
関西・中部・関東・北陸エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント(おつまみ)の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。
沿革
2 【沿革】 1937年12月 創業者名取光男が1937年12月12日に「名取精米店」として創業。 1948年6月 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円) 1948年9月 東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。 1950年3月 東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。 1959年4月 東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。 1964年3月 なとり食品販売株式会社を設立。 1964年5月 株式会社なとり商会に商号変更。 1979年10月 株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社) 1981年10月 コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。 「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。 1982年2月 「おつまみコンセプト」による商品第1号として チーズ鱈®の製造を開始。 1982年7月 株式会社上野なとりを設立。 1983年3月 株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社) 1984年3月 埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及び チーズ鱈®加工・包装ライン稼働。 1988年9月 メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社) 1991年5月 株式会社なとりに商号変更。 1993年11月 株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社) 1994年4月 なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。 1996年7月 東京都北区王子に本社を移転。 1997年1月 株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社) 1997年12月 埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。 1998年2月 メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。 株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。 1998年5月 首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。 1999年7月 埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。 1999年11月 株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円) 2000年9月 なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。 2001年2月 埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。 2001年9月 株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円) 2002年4月 関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。 2002年9月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。 2003年3月 東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。 2003年11月 埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。 2004年1月 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。 2004年3月 産経新聞社、KFi株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。 2004年4月 「チルドおつまみ」を発売。 2004年8月 食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。 2005年4月 デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。 2007年5月 「濃厚 チーズ鱈®」「一度は食べていただきたい 熟成 チーズ鱈®」が「モンドセレクション金賞」を受賞。 2007年12月 東京都北区豊島に豊島ファクトリー&オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用) 2009年3月 子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。 2010年5月 「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を3年連続受賞。 2015年2月 「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。 2017年5月 酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。 2018年2月 埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。 (8月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年2月に株式会社全珍が取得。) 2018年10月 子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。 2018年11月 「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。 2020年1月 「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。 2021年3月 子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。 2022年2月 「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 第6次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。 埼玉第二工場にて自家消費型として関東最大級の太陽光発電設備が稼働。 2022年12月 2月23日を「チーズ鱈®の日」として日本記念日協会に登録。(1982年2月23日に チーズ鱈®の生産を開始。) 2024年1月 東京都北区SDGs推進企業の認証を取得。 2024年3月 株式会社函館なとりにて自家消費型の太陽光発電設備が稼働。 2024年7月 メイホク食品株式会社と株式会社函館なとりが北海道北斗市SDGs宣言推進事業に登録。 2025年4月 「ジャッキーカルパス®」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。 メイホク食品株式会社にて自家消費型の太陽光発電設備が稼働。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品製造販売事業 生産部門 428 〔255〕 営業部門 274 〔47〕 管理部門 111 〔19〕 計 813 〔321〕 不動産賃貸事業 計 2 〔-〕 合計 815 〔321〕 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 583 40.4 17.0 6,247,215 6.1 〔110〕 セグメントの名称 従業員数(名) 食品製造販売事業 生産部門 251 〔62〕 営業部門 230 〔33〕 管理部門 100 〔15〕 計 581 〔110〕 不動産賃貸事業 計 2 〔-〕 合計 583 〔110〕 (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 12.7 100.0 62.4 71.5 65.6 (注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日現在のものであります。 4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2025年4月1日~2026年3月31日であります。 5.労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。 6.パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。 7.出向者は出向先の従業員として集計しております。 8.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。 b.連結会社 当連結会計年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 12.3 100.0 56.0 69.5 73.9 (注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日現在のものであります。 4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2025年4月1日~2026年3月31日であります。 5.労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。 6.パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。 7.出向者は出向先の従業員として集計しております。 8.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。 9.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としており、連結会社の対象子会社は、株式会社なとりデリカ、株式会社全珍、株式会社名旺フーズ、メイホク食品株式会社、株式会社函館なとりの計5社であります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 927,000株 | 7.37% |
| 2 | なとり取引先持株会 | 654,000株 | 5.20% |
| 3 | 名 取 三 郎 | 446,000株 | 3.55% |
| 4 | 名 取 晟一郎 | 445,000株 | 3.54% |
| 5 | 有限会社エヌアンドエフ | 422,000株 | 3.36% |
| 6 | なとり社員持株会 | 378,000株 | 3.01% |
| 7 | 株式会社テイーエヌコーポレーション | 307,000株 | 2.44% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 264,000株 | 2.10% |
| 9 | 株式会社商工組合中央金庫 | 260,000株 | 2.07% |
| 10 | 農林中央金庫 | 240,000株 | 1.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
なとりはどのような会社ですか?
2922 なとりは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、なとりの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
なとりのROEは何%ですか?
なとりのROEは4.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
なとりの自己資本比率は何%ですか?
なとりの自己資本比率は65.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
なとりの営業利益率は何%ですか?
なとりの営業利益率は3.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるなとりの評価は?
INST_FLOWによるなとりの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。