INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2918
わらべや日洋ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2918 わらべや日洋ホールディングスは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,338.33億円、営業利益は74.41億円、営業利益率は3.18%、ROEは9.20%、自己資本比率は45.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは169.60億円、フリーキャッシュフローは34.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、わらべや日洋ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 辻 英 男
- 本社所在地
- 東京都新宿区富久町13番19号
- 電話番号
- 03-5363-7010（代表）
- 設立年月
- 1964-03
- 上場年月
- 2000-06
- 資本金
- 80.49億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 82人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 10.9年
- 平均年間給与
- 741.8万円
- EDINETコード
- E00496
会社概要
〔保有目的〕 当社の食品関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。 〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
沿革
年月 概要 1964年３月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始 1964年10月 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更 1966年11月 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始 1967年９月 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始 1971年７月 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始 1974年６月 東京都小平市に本社を移転 1975年５月 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始 1976年３月 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設 1976年10月 神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設 1978年６月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始 1979年１月 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始 1981年１月 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始 1982年６月 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始 1984年３月 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 1987年８月 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始 1992年１月 株式会社穂高を吸収合併 1993年６月 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始 1995年２月 茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設 1995年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年10月 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始 1996年５月 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始 1997年７月 わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設 1999年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年６月 わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設 2002年３月 神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設 2002年７月 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始 2003年８月 東京証券取引所市場第一部に指定 2005年３月 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始 2005年３月 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始 2006年10月 わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始 2007年４月 東京都武蔵村山市に東京工場を新設 2009年９月 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設 2009年12月 わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設 2010年９月 株式会社デリモアを吸収合併 2011年３月 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資 2013年３月 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設 2013年12月 わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設 2014年６月 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 年月 概要 2015年３月 わらべや福島株式会社を吸収合併 2015年５月 2016年９月 2017年11月 2017年11月 2018年１月 2019年５月 2020年９月 2020年11月 2021年５月 2021年６月 2021年６月 2021年９月 2022年４月 2022年９月 2023年９月 2024年２月 2024年３月 2024年３月 2025年３月 2025年12月 2026年３月 岩手県北上市に岩手工場を新設 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行） わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化 株式会社わらべやハートフルを設立 東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化 WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転 株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立 人材派遣関連事業から撤退 わらべや日洋食品株式会社を設立 わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設 食品製造設備関連事業から撤退 わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設 わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場（現 ベーカリー工場）を含む食品製造事業を譲受 わらべや日洋食品株式会社が群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設 わらべや北海道株式会社、わらべや中部株式会社、わらべや関西株式会社を設立 わらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継。
従業員情報
(１）連結会社の状況 （2026年２月28日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 食品関連事業 1,591 ［6,834］ 食材関連事業 98 ［59］ 物流関連事業 189 ［980］ 全社（共通） 82 ［1］ 合計 1,960 ［7,874］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (２）提出会社の状況 （2026年２月28日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 82 ［1］ 43.2 10.9 7,418 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 (３）労働組合の状況 提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。 なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。 (４）多様性に関する指標 ①提出会社 （2026年２月28日現在） 名 称 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 男女の賃金の差異（％）（注）１ 全従業員 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 わらべや日洋 ホールディングス株式会社 10.0 100.0 63.8 61.2 95.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社 （2026年２月28日現在） 名 称 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 男女の賃金の差異（％）（注）１ 全従業員 うち正規 雇用労働者 うち非正規雇用労働者 わらべや日洋食品株式会社 4.7 82.8 68.5 71.7 97.3 わらべやデリカ株式会社 7.1 125.0 72.5 75.2 99.7 株式会社ベストランス 0.0 66.7 80.8 93.1 98.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 2,195,000株 | 12.46% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,877,000株 | 10.66% |
| 3 | 株式会社大友アセットマネジメント | 1,350,000株 | 7.66% |
| 4 | ＬＥＡＤＩＮＧ ＧＵＩＤＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,299,000株 | 7.38% |
| 5 | 大友 啓行 | 675,000株 | 3.84% |
| 6 | わらべや日洋ホールディングス共栄会 | 575,000株 | 3.27% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 446,000株 | 2.53% |
| 8 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４０８８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 373,000株 | 2.12% |
| 9 | 窪田 みゆき | 324,000株 | 1.84% |
| 10 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 324,000株 | 1.84% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
わらべや日洋ホールディングスはどのような会社ですか？
2918 わらべや日洋ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、わらべや日洋ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
わらべや日洋ホールディングスのROEは何％ですか？
わらべや日洋ホールディングスのROEは9.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
わらべや日洋ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
わらべや日洋ホールディングスの自己資本比率は45.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
わらべや日洋ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
わらべや日洋ホールディングスの営業利益率は3.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるわらべや日洋ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるわらべや日洋ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。