（１）株式会社移行の経緯

当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。

しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。

これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、

・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定

・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定

を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。

（２）当社設立後の状況

当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。

当社設立後の主な変遷は次のとおりです。

年月

変遷の内容

1985年４月

日本たばこ産業株式会社設立

1985年４月

新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置

その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置

1986年３月

たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置

その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止

1988年10月

コミュニケーション・ネーム「JT」を導入

1991年７月

新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転

1993年９月

医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置

1994年10月

政府保有株式の第一次売出し（394,276株）

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

1994年11月

京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

1995年５月

本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転

1996年６月

政府保有株式の第二次売出し（272,390株）

1997年４月

塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了

たばこ共済年金を厚生年金に統合

1998年４月

㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結

その後、同社の発行済株式の過半数を取得

1998年12月

鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

1999年５月

米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得

1999年７月

旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得

1999年10月

鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合

2003年３月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖

2004年３月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖

2004年６月

政府保有株式の第三次売出し（289,334株）

2005年３月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖

2005年４月

マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

2007年４月

英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得

2008年１月

㈱加ト吉株式を公開買付により取得

2009年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖

2010年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖

2011年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖

2012年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖

2013年２月

日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新

2013年３月

政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）

2015年３月

国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖

2015年７月

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡

その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止

2016年１月

米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得

2016年３月

国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖

2018年６月

RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始

2020年10月

本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転

2022年１月

たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合

2022年３月

たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖

2024年10月

米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得

2025年５月

医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結

その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡

（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。