INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2916 仙波糖化工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2916 仙波糖化工業は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は194.23億円、営業利益は9.02億円、営業利益率は4.64%、ROEは4.50%、自己資本比率は59.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.27億円、フリーキャッシュフローは8.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、仙波糖化工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小林 光夫
本社所在地
栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
電話番号
0285-82-2171（代表）
設立年月
1952-12
上場年月
2006-04
資本金
15.01億円
決算期
2026-03-31
従業員数
317人
臨時従業員数
36人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
639.8万円
EDINETコード
E00494

会社概要

当社グループの取引先であり、設備関連を通じた生産体制の維持・強化を目的として保有しております。生産活動の安定的な継続に寄与しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1947年７月

栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として、仙波糖化工業株式会社を設立する。

1952年12月

東京都世田谷区に東京支社を開設する。

1961年４月

大阪市東淀川区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設する。

1964年３月

粉末製品の製造販売を開始する。

1966年10月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1967年７月

茨城県水戸市に水戸工場を新設する。

1967年９月

東京都墨田区に東京支社を移転する。

1971年11月

栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。

1972年５月

本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。

1974年３月

真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。

1974年５月

栃木県真岡市に包装業務を目的として、仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立する。

1976年３月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1977年９月

本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。

1978年７月

「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。

1979年９月

栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。

1983年３月

栃木県真岡市に仙波包装株式会社が第二工場(現・本社)を新設する。

1985年５月

真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。

1987年６月

本社内にブレンド工場を新設する。

1988年９月

水戸工場を閉鎖し、真岡第三工場にカラメル製造ラインを移転する。

1989年５月

技術研究所を拡充新築する。

1990年７月

秋田県北秋田郡比内町(現・大館市比内町)に冷凍山芋製造を目的として、株式会社東北センバ(現・連結子会社)を設立する。

1993年８月

東京都台東区に東京支社を移転する。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1998年11月

真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2000年３月

真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2002年４月

東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。

2003年11月

中国福建省福州市に粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力の強化・拡充を目的として、福州仙波糖化食品有限公司を設立する。(2026年３月清算結了)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年４月

真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。

2006年９月

真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。

2007年８月

真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

2012年11月

秋田県大館市二井田に株式会社東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を新設する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2016年10月

ベトナムホーチミン市に粉末製品の販売拠点として、合弁出資によりSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

2018年１月

海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を目的として、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・持分法適用会社)を子会社化する。

2019年３月

ベトナムドンナイ省(現・ドンナイ市)に東南アジア市場開拓を目的として、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。

2025年５月

中国上海市に中国市場への商材供給を目的として、上海永仙研食品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

連結会社合計

491

［163］

(注) １．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

317

［36］

41歳1ヶ月

16年10ヶ月

6,398,131

2.9

(注) １．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに1983年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、2026年３月31日現在180名で組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.0

50.0

70.5

71.1

76.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

カラメル製品

乾燥製品類

組立製品類

冷凍製品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,518,351

6,953,833

3,240,395

2,854,685

1,133,809

18,701,074

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

中国

ベトナム

合計

4,061,896

0

1,007,743

5,069,640

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称

売上高

主要な製品

東洋水産株式会社

2,747,032

カラメル製品、乾燥製品類等

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

カラメル製品

乾燥製品類

組立製品類

冷凍製品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,493,983

7,143,849

3,523,737

2,992,994

1,269,067

19,423,632

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

中国

ベトナム

合計

3,844,322

0

920,167

4,764,490

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称

売上高

主要な製品

東洋水産株式会社

2,812,767

カラメル製品、乾燥製品類等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東洋水産株式会社2,005,000株17.61%
2UNITED FOODS INTERNATIONAL 株式会社1,393,000株12.23%
3ユタカフーズ株式会社1,000,000株8.78%
4株式会社足利銀行558,000株4.90%
5株式会社常陽銀行542,000株4.76%
6株式会社榎本武平商店325,000株2.85%
7一般社団法人魚住昭義会282,000株2.47%
8仙波糖化工業従業員持株会248,000株2.18%
9理研ビタミン株式会社150,000株1.31%
10芳賀通運株式会社147,000株1.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

仙波糖化工業はどのような会社ですか？

2916 仙波糖化工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、仙波糖化工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

仙波糖化工業のROEは何％ですか？

仙波糖化工業のROEは4.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

仙波糖化工業の自己資本比率は何％ですか？

仙波糖化工業の自己資本比率は59.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

仙波糖化工業の営業利益率は何％ですか？

仙波糖化工業の営業利益率は4.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる仙波糖化工業の評価は？

INST_FLOWによる仙波糖化工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。