INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3021 パシフィックネット スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3021 パシフィックネットは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は80.99億円、営業利益は8.42億円、営業利益率は10.40%、ROEは16.43%、自己資本比率は27.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは35.69億円、フリーキャッシュフローは-11.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、パシフィックネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 上 田 雄 太
本社所在地
東京都港区芝五丁目34番7号
電話番号
03-5730-1441(代表)
設立年月
2010-08
上場年月
2006-02
資本金
5.33億円
決算期
2025-05-31
従業員数
224人
臨時従業員数
46人
平均年齢
38.2歳
平均勤続年数
7.0年
平均年間給与
531.4万円
EDINETコード
E03465

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

① ＩＴサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

② ＩＴＡＤ事業（※１）

使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

（※１）ＩＴＡＤ

IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

③ コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。

（※２）イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

1988年７月

パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)

1992年３月

本社事務所を東京都大田区に移転

1997年４月

「株式会社パシフィックネット」に社名変更

2000年４月

レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立

2002年６月

100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併

2002年12月

本社でＩＳＯ14001認証取得

2004年12月

本店を東京都港区芝五丁目に移転

2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年７月

ＩＳＯ27001認証取得

2007年２月

「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化

2007年11月

100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併

2010年８月

「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）

2012年３月

連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化

2012年５月

100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併

2015年10月

「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年４月

連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化

2017年６月

「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）

2017年12月

「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化

2018年９月

100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併

2018年12月

「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化

2019年12月

100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併

2021年４月

東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更

2022年３月

本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ＩＴサブスクリプション事業

127

(17)

ＩＴＡＤ事業

56

(25)

コミュニケーション・デバイス事業

6

(0)

全社（共通）

43

(4)

合計

232

(46)

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

224

38.2

7年9ヶ月

5,314

(46)

セグメントの名称

従業員数(名)

ＩＴサブスクリプション事業

125

(17)

ＩＴＡＤ事業

56

(25)

全社（共通）

43

(4)

合計

224

(46)

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

(注３）

27.1

75.0

85.6

82.8

101.5

（注）１.「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

株式会社ケンネット

100.0

－

120.1

120.1

－

株式会社テクノアライアンス

－

－

34.7

34.7

－

（注）「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社リッチモンド （注）２2,097,600株39.91%
2上田満弘465,700株8.86%
3上田雄太305,000株5.80%
4上田トモ子300,000株5.71%
5上田修平300,000株5.71%
6MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）283,200株5.39%
7楽天証券株式会社52,700株1.00%
8野村 秀雄47,600株0.91%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）43,800株0.83%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人 株式会社みずほ銀行）29,500株0.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

パシフィックネットはどのような会社ですか？

3021 パシフィックネットは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、パシフィックネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

パシフィックネットのROEは何％ですか？

パシフィックネットのROEは16.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

パシフィックネットの自己資本比率は何％ですか？

パシフィックネットの自己資本比率は27.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

パシフィックネットの営業利益率は何％ですか？

パシフィックネットの営業利益率は10.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるパシフィックネットの評価は？

INST_FLOWによるパシフィックネットの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。