2749 ＪＰホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2749 ＪＰホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は433.25億円、営業利益は65.33億円、営業利益率は15.08%、ROEは20.19%、自己資本比率は60.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは62.68億円、フリーキャッシュフローは63.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＪＰホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長坂井徹
本社所在地: 東京都港区港南一丁目２番70号（2025年７月１日より愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号から上記住所に本店を移転しております。）
電話番号: 03（6433）9515(代表)（2025年７月１日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
上場年月: 2005-03
資本金: 16.04億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 82人
臨時従業員数: 18人
平均年齢: 41.1歳
平均勤続年数: 5.4年
平均年間給与: 517.3万円
EDINETコード: E05306
公式サイト: https://www.jp-holdings.co.jp/ir/financial.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社)）の計７社（2026年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。

子育て支援事業

当社グループは、2026年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を６園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、交流館を２施設運営しております。

保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。

当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。

学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注) ※は連結子会社です。

株式会社JPホールディングス九州は、2025年６月６日に当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結子会社としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

沿革

２ 【沿革】

1993年３月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

1994年10月

ワゴンサービス事業を開始

1995年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

1995年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

1996年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

1996年４月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

1996年６月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

1998年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

1998年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

1999年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

2000年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

2001年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

2001年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立

2001年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

2002年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

2004年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

2004年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

2004年10月

2004年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更

会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売の４社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ

ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

2005年４月

「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

2006年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更

2006年４月

2006年４月

株式会社四国保育サービス設立

認可保育所を埼玉県に２園・神奈川県に２園開園、東京都認証保育所１園開園、学童クラブを東京都に４ヶ所開設、児童館を埼玉県に２ヶ所・岐阜県に２ヶ所・愛知県に１ヶ所開設

2008年４月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

2008年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

2009年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

2009年10月

2009年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2009年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2010年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

2010年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

2011年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2012年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2013年３月

株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立

2015年３月

2014年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年３月

2015年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年９月

民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設

2016年９月

横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化

2017年２月

株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立

2017年２月

株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される

2017年３月

2017年４月

2017年９月

2018年３月

2016年度「なでしこ銘柄」に選定される

ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立

ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園

KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消

2018年３月

株式会社四国保育サービスを解散

2020年10月

COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡

2021年１月

株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結

2022年４月

株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併

2022年４月

子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併

2023年６月

株式会社子育てサポートリアルティ（現連結子会社）設立

2023年10月

株式会社ダスキンと業務提携契約を締結

2024年２月

外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化

2024年８月

本店移転(愛知県名古屋市東区から愛知県名古屋市中村区へ移転)

2025年６月

株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と合弁会社 株式会社JPホールディングス九州（現連結子会社）を設立

2025年７月

本社移転（本社を愛知県名古屋市中村区より東京都港区へ移転）

・株式会社JPホールディングス

・株式会社日本保育サービス

・株式会社ジェイキッチン

・株式会社日本保育総合研究所

2025年７月

株式会社日本保育総合研究所を株式会社日本保育教育総合研究所に会社名を変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

4,126

(2,871)

その他事業

1

(0)

全社(共通)

82

(18)

計

4,209

(2,889)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

82

(18)

41.1

5.4

5,173

4.0

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

82

(18)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,407千円であります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱日本保育サービス

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

4,019

(2,818)

34.0

6.0

4,419

5.6

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,463千円であります。

④ 労働組合の状況

当社グループでは、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

21.4

0

99.4

88.8

69.7

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率について、対象者数は２名です。

ロ．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱日本保育サービス

80.8

83.3

99.6

97.3

117.5

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州については、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。

４．男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記のとおりです。

㈱日本保育サービス：12名

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

関連するセグメント名

横浜市

5,025,158

子育て支援事業

川崎市

3,910,757

子育て支援事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

関連するセグメント名

横浜市

5,216,803

子育て支援事業

川崎市

4,117,624

子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社ダスキン	26,989,100株	31.52%
2	ジェイ・ピー従業員持株会	5,515,559株	6.44%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,412,000株	5.15%
4	ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１	3,219,100株	3.76%
5	王厚龍	2,320,000株	2.71%
6	ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）	2,275,000株	2.66%
7	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,730,200株	2.02%
8	山口洋	1,496,900株	1.75%
9	守屋八潮建設株式会社	874,700株	1.02%
10	野村信託銀行株式会社（投信口）	790,900株	0.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＪＰホールディングスはどのような会社ですか？

2749 ＪＰホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＪＰホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪＰホールディングスのROEは何％ですか？

ＪＰホールディングスのROEは20.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＪＰホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＪＰホールディングスの自己資本比率は60.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＪＰホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＪＰホールディングスの営業利益率は15.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪＰホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＪＰホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。