(1）連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

オペレーション支援事業

115

(50)

農業支援事業

25

(30)

報告セグメント計

140

(80)

全社（共通）

34

(12)

合計

174

(92)

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

166

(75)

42.1

10.2

6,249

セグメントの名称

従業員数（人）

オペレーション支援事業

115

(50)

農業支援事業

17

(13)

報告セグメント計

132

(63)

全社（共通）

34

(12)

合計

166

(75)

（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４. 前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年11月30日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

19.3

50.0

69.8

73.3

59.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。