INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2492 インフォマート プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2492 インフォマートは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は188.17億円、営業利益は28.63億円、営業利益率は15.21%、ROEは16.67%、自己資本比率は66.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは46.65億円、フリーキャッシュフローは15.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インフォマートの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木村 慎
本社所在地
東京都港区海岸一丁目２番３号
電話番号
03－5776－1147（代表）
上場年月
2007-07
資本金
32.13億円
決算期
2025-12-31
従業員数
828人
臨時従業員数
64人
平均年齢
36.6歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
668.4万円
EDINETコード
E05609
公式サイト
https://corp.infomart.co.jp/

会社概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(1) BtoB-PF FOOD事業

「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注１.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(2) BtoB-PF ES事業

「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。

(注) １．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

沿革

1998年２月

フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立

1998年６月

「ｅマーケットプレイス」のサービス開始

1999年８月

福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設

2000年６月

社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始

2000年６月

本社を港区浜松町へ移転

2000年10月

三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加

2000年11月

「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始

2001年６月

「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始

2001年７月

社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始

2001年７月

大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携

2002年２月

日経ネットビジネス 第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞

2002年９月

「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始

2003年２月

「ASP受発注システム」のサービス開始

2005年４月

「FOODS信頼ネット」のサービス開始

2006年３月

社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞

2006年８月

株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場

2007年７月

「(旧)ASP商談システム」のサービス開始

2008年３月

「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始

2008年４月

「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始

2008年９月

サービス産業生産性協議会 第３期ハイ・サービス日本300選を受賞

2009年５月

香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立

2009年８月

北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立

2009年11月

「ASP受注・営業システム」のサービス開始

2010年１月

本社を港区芝大門へ移転

2010年１月

メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立

2011年３月

初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始

2012年３月

「ECO Mart」のサービス開始

2013年１月

「ASPメニュー管理システム」のサービス開始

2013年８月

西日本営業所（大阪市淀川区）を開設

2013年９月

「WORLD FOODS Navi」のサービス開始

2014年４月

「フーズチャネル」のサービス開始

2014年５月

「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始

2015年１月

「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)

2015年10月

第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年１月

「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始

2016年８月

本社を港区海岸（現在）へ移転

2017年２月

「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始

2017年９月

「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始

2018年７月

「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始

2018年８月

一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞

2018年11月

第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞

2019年１月

「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併

2020年１月

「電子請求書早払い」のサービス開始

2020年３月

「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始

2021年２月

株式会社タノムと資本業務提携契約締結

2021年３月

三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携

2021年３月

「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得

2021年４月

「メニューplus」のサービス開始

2021年６月

「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得

2021年７月

「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始

2021年８月

「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領

2021年10月

株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結

2021年12月

「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年７月

「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得

2022年10月

「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

2023年２月

「Storage by invox」（現：「BP Storage」）のサービス提供開始

2023年６月

子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

2023年７月

「掛売決済」のサービス開始

2023年12月

第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞

2023年12月

「BP Storage for 請求書」のサービス開始

2024年３月

「株式会社タノム」を連結子会社化

2024年３月

札幌営業所（北海道札幌市中央区）を開設

2024年４月

沖縄営業所（沖縄県那覇市）を開設

2024年４月

三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）を開設

2024年５月

TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録

2024年５月

名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）を開設

2024年５月

「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得

2025年２月

「TANOMU」のサービス提供開始

2025年５月

「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始

2026年１月

「株式会社invox」を持分法適用会社化

2026年２月

「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結

2026年３月

第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達

（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。

２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

BtoB-PF FOOD

243

(9)

BtoB-PF ES

189

(12)

全社（共通）

424

(43)

合計

856

(64)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名増加したのは、事業成長に伴う積極的な人材採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

828

(64)

36.6

5.77

6,684

セグメントの名称

従業員数（名）

BtoB-PF FOOD

215

(9)

BtoB-PF ES

189

(12)

全社（共通）

424

(43)

合計

828

(64)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

18.8

75.9

86.5

90.0

182.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社）47,884,400株21.15%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）29,572,900株13.06%
3米多比 昌治12,796,000株5.65%
4JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）9,717,027株4.29%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）8,471,489株3.74%
6藤田 尚武6,836,218株3.02%
7株式会社三菱UFJ銀行6,400,000株2.83%
8株式会社ジェフグルメカード6,400,000株2.83%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）5,918,225株2.61%
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）5,298,900株2.34%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インフォマートはどのような会社ですか？

2492 インフォマートは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、インフォマートの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インフォマートのROEは何％ですか？

インフォマートのROEは16.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インフォマートの自己資本比率は何％ですか？

インフォマートの自己資本比率は66.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インフォマートの営業利益率は何％ですか？

インフォマートの営業利益率は15.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインフォマートの評価は？

INST_FLOWによるインフォマートの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。