INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2488
ＪＴＰ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2488 ＪＴＰは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は7.20億円、営業利益は62百万円、営業利益率は8.61%、自己資本比率は61.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.65億円、フリーキャッシュフローは62百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＪＴＰの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 為田 光昭
- 本社所在地
- 東京都品川区北品川四丁目７番35号
- 電話番号
- 03（6408）2488（代表）
- 設立年月
- 1999-12
- 上場年月
- 2006-06
- 資本金
- 7.95億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 459人
- 臨時従業員数
- 46人
- 平均年齢
- 36.3歳
- 平均勤続年数
- 10.9年
- 平均年間給与
- 618.3万円
- EDINETコード
- E05593
会社概要
当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） デジタルイノベーション事業 人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。 ICT事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 ライフサイエンス事業 医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。 その他事業 上記に属さない事業としてグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
沿革
年月 事項 1987年10月 海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立 1988年４月 大阪市に関西事業所を設置 1988年７月 名古屋市に東海サービスセンタを設置 1991年12月 福岡市に九州サービスセンタを設置 1992年４月 本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出 1993年11月 英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携 1994年７月 ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始 1994年11月 フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出 1995年５月 中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立 1996年12月 本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転 1997年２月 企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立 1997年２月 LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立 1998年７月 データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立 1999年12月 業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始 2000年２月 ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入 2000年５月 株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併 2000年10月 本社にITトレーニングセンタを開設 2000年12月 部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立 2002年６月 日本サード・パーティ株式会社に商号変更 2003年１月 医療用具の修理業を事業目的に追加 2003年３月 医療用具専業修理業許可を取得 2003年７月 東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設 2004年２月 建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得 2004年４月 本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転 2004年６月 電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加 2005年３月 医療用具輸入販売業許可を取得 2005年４月 中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立 2005年11月 韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立 2006年６月 ジャスダック証券取引所に上場 2006年８月 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立 2007年１月 医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得 2007年６月 医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加 2007年８月 東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設 2008年６月 電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加 2008年７月 子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更 2009年９月 一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立 2009年10月 一般社団法人行政刷新研究機構を設立 2010年２月 本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設 2011年５月 本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転 2011年６月 本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 年月 事項 2012年10月 創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始 2013年６月 ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始 2013年11月 第一種貨物利用運送事業許可を取得 2014年６月 第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加 2014年９月 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転 2014年12月 栃木県小山市に小山サービスセンターを開設 2015年１月 ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始 2015年６月 北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設 2016年６月 古物の売買を事業目的に追加 2016年９月 株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携 古物商許可を取得 2016年11月 東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設 2017年５月 第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録 2017年６月 医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加 AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始 2018年２月 労働者派遣事業許可を取得 2018年11月 倉庫業許可を取得 2019年４月 大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 ノイダ市にインド支店を開設 2019年６月 毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加 2019年７月 AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始 2019年８月 クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始 愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設 2019年11月 2021年３月期～2023年3月期 第１次中期経営計画を策定 2019年12月 有料職業紹介事業許可を取得 2020年５月 日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）と資本業務提携 2020年12月 アースアイズ株式会社と資本業務提携 2021年４月 JTP株式会社に商号変更 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年９月 東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転 2022年12月 グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始 2023年４月 IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始 2023年６月 2024年３月期～2027年３月期 第２次中期経営計画を策定 2025年２月 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転 2025年９月 AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得 2025年12月 予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始 2026年３月 京都府京都市に関西テクニカルラボセンターを開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 459 （46） 36.3 10.9 6,183,090 1.9 セグメントの名称 従業員数（人） デジタルイノベーション事業 81 （8） ICT事業 257 （21） ライフサイエンス事業 69 （12） 報告セグメント計 407 （41） その他 7 （－） 全社（共通） 45 （5） 合計 459 （46） （注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 16.7 100.0 91.9 94.6 83.1 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 森 豊 | 494,153株 | 8.79% |
| 2 | 双日テックイノベーション株式会社 | 470,000株 | 8.36% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 370,000株 | 6.58% |
| 4 | JTP従業員持株会 | 315,562株 | 5.61% |
| 5 | UHPartners２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners２ | 140,000株 | 2.49% |
| 6 | 櫛部 興喜 | 104,600株 | 1.86% |
| 7 | 外池 榮一郎 | 102,000株 | 1.81% |
| 8 | 金山 洋志 | 100,000株 | 1.78% |
| 9 | 槇田 重夫 | 98,300株 | 1.75% |
| 10 | 大和証券株式会社 | 96,400株 | 1.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＪＴＰはどのような会社ですか？
2488 ＪＴＰは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＪＴＰの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＪＴＰのPERは何倍ですか？
ＪＴＰのPERは10.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ＪＴＰの配当利回りは何％ですか？
ＪＴＰの配当利回りは3.76%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ＪＴＰの自己資本比率は何％ですか？
ＪＴＰの自己資本比率は61.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＪＴＰの営業利益率は何％ですか？
ＪＴＰの営業利益率は8.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＪＴＰの評価は？
INST_FLOWによるＪＴＰの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。