INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2483
翻訳センター
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2483 翻訳センターは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は108.71億円、営業利益は7.05億円、営業利益率は6.49%、ROEは6.70%、自己資本比率は80.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.58億円、フリーキャッシュフローは1.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、翻訳センターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 二宮 俊一郎
- 本社所在地
- 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
- 電話番号
- 06－6282－5013
- 設立年月
- 1986-04
- 上場年月
- 2006-04
- 資本金
- 5.88億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 391人
- 臨時従業員数
- 116人
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 10.0年
- 平均年間給与
- 560.3万円
- EDINETコード
- E05579
会社概要
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。 ４．その他 当社、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社がサービスを提供しております。 主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務、日本語・多言語でのウェブサイトの企画制作や外国語コピーライティングを行っております。 （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。 ２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。 ３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。 ［事業系統図］ ①案件依頼：顧客より案件を受注する ②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼 ③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供） ④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供） ⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼 ⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣 ⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼 ⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領 ⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う ⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供 ⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼 ⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領 ⑬ウェブ制作依頼：ウェブ制作の依頼 ⑭ウェブ制作物受領：ウェブ制作物の納品確認 ⑮ウェブ制作支援：ウェブ制作支援を行う ⑯多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供 注）無印 連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。 ※１ 持分法適用関連会社であります。
沿革
年月 事項 1986年４月 株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。 1995年11月 本社を大阪市中央区に移転。 1997年４月 株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。 1998年４月 金融・法務関連の翻訳サービスを開始。 2004年４月 厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。 2004年10月 株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。 2006年３月 普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。 2006年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダード）へ上場。 2006年11月 米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。 2008年８月 中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。 2008年10月 株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。 2010年７月 エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。 2010年12月 株式会社外国出願支援サービスを設立 2012年５月 大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。 2012年９月 株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。 2013年４月 普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。 2013年４月 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 2014年２月 東京本部を港区三田に移転。 2014年10月 株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。 2015年３月 株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。 2015年４月 キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金 50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。 2016年４月 株式会社国際事務センターを吸収合併。 2017年６月 中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。 2017年11月 株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。 2018年４月 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。 2020年４月 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 2021年10月 株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年１月 株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。 2024年12月 HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。 2025年２月 東京本社を港区赤坂に移転。 2025年10月 シトラスジャパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。 2025年10月 連結子会社の㈱FIPASを当社に吸収合併。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 翻訳事業 441 (128) 派遣事業 18 (－) 通訳事業 44 (－) その他 27 (6) 全社（共通） 10 (－) 合計 540 (134) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 391 (116) 42.7 10.0 5,603,259 2.2 セグメントの名称 従業員数（人） 翻訳事業 377 (116) その他 14 (－) 合計 391 (116) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 49.2 100.0 78.4 83.0 67.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
事業セグメント
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | エムスリー株式会社 | 663,000株 | 19.75% |
| 2 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 257,300株 | 7.66% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 250,600株 | 7.46% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 215,400株 | 6.41% |
| 5 | エスアイエル投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社エスアイエル | 186,200株 | 5.54% |
| 6 | 内藤 征吾 | 100,000株 | 2.97% |
| 7 | 東 郁男 | 99,700株 | 2.97% |
| 8 | 二宮 俊一郎 | 67,900株 | 2.02% |
| 9 | 秋元 利規 | 60,000株 | 1.78% |
| 10 | 上田八木短資株式会社 | 59,800株 | 1.78% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
翻訳センターはどのような会社ですか？
2483 翻訳センターは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、翻訳センターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
翻訳センターのROEは何％ですか？
翻訳センターのROEは6.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
翻訳センターの自己資本比率は何％ですか？
翻訳センターの自己資本比率は80.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
翻訳センターの営業利益率は何％ですか？
翻訳センターの営業利益率は6.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる翻訳センターの評価は？
INST_FLOWによる翻訳センターの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。