INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2481 タウンニュース社 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2481 タウンニュース社は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は36.77億円、営業利益は4.62億円、営業利益率は12.56%、ROEは7.85%、自己資本比率は88.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.00億円、フリーキャッシュフローは6.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タウンニュース社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 宇山 知成
本社所在地
神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
電話番号
045（913）4111（代表）
設立年月
1982-07
上場年月
2006-04
資本金
5.01億円
決算期
2025-06-30
従業員数
191人
臨時従業員数
53人
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
13.8年
平均年間給与
648.0万円
EDINETコード
E05576
公式サイト
https://www.townnews.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。

タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。

発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計36地区36版発行しております（2025年６月末時点）。

紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。

また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。

事業系統図は以下のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。

年月

事項

1977年７月

神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行

1980年８月

神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立

1982年７月

(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受

1982年10月

セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更

1995年６月

製作部門にＤＴＰシステムを導入＊

1998年４月

本社機能を横浜市青葉区に移転

1998年４月

製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設

2001年６月

神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊

2006年４月

横須賀支社を開設

2006年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年６月

横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）

2007年７月

タウンニュース紙面をオールカラー化

2007年12月

神奈川営業部を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年４月

「Web版タウンニュース」開始

2012年１月

株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立

2012年２月

神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設

2013年４月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年６月

東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊

2016年２月

イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始

2016年２月

神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立

2016年７月

メール版タウンニュース配信開始

2018年３月

タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化

2020年２月

紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充

2021年６月

株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化

2021年７月

非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設

2022年４月

ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行

2024年４月

茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始

2024年６月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更

2024年７月

人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのＨＲ室を設置

2025年４月

小田原市民ホールの指定管理業務を開始

＊ＤＴＰとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。

当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

191

（53）

39.8

13.8

6,480,349

(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（ ）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合

(注１)

女性労働者の育児休業取得率(注２)

男性労働者の育児休業取得率(注２)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.00％

100.0％

―

0.0％

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社カネマス2,220,000株40.21%
2大津 勝美557,000株10.08%
3光通信株式会社415,700株7.52%
4宇山 忠男400,000株7.24%
5宇山 知成400,000株7.24%
6タウンニュース社社員持株会214,820株3.89%
7株式会社UHPartners２169,600株3.07%
8吉田 昭彦70,700株1.28%
9関谷 幸平60,300株1.09%
10古川 正芳42,400株0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

タウンニュース社はどのような会社ですか？

2481 タウンニュース社は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、タウンニュース社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

タウンニュース社のROEは何％ですか？

タウンニュース社のROEは7.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

タウンニュース社の自己資本比率は何％ですか？

タウンニュース社の自己資本比率は88.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

タウンニュース社の営業利益率は何％ですか？

タウンニュース社の営業利益率は12.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるタウンニュース社の評価は？

INST_FLOWによるタウンニュース社の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。