INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2479
ジェイテック
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2479 ジェイテックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は33.58億円、営業利益は2.35億円、営業利益率は7.00%、ROEは10.16%、自己資本比率は69.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.23億円、フリーキャッシュフローは1.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジェイテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤本 彰
- 本社所在地
- 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
- 電話番号
- 03-6228-7273
- 設立年月
- 2015-10
- 上場年月
- 2006-04
- 資本金
- 2.62億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 281人
- 臨時従業員数
- 21人
- 平均年齢
- 36.6歳
- 平均勤続年数
- 10.8年
- 平均年間給与
- 506.7万円
- EDINETコード
- E05569
会社概要
(保有目的)業界動向の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1
沿革
年 月 事 項 1996年8月 東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。 1996年10月 東京都新宿区に東京営業所を開設。 1997年10月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設。 1998年2月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。 1999年1月 フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。 8月 東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。 8月 株式会社ジェイテックに社名変更。 2000年7月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 8月 愛知県名古屋市中区に東海支社(現・名古屋営業所)を開設。 8月 大阪府大阪市淀川区に関西支社(現・大阪営業所)を開設。 2003年4月 ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。 8月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。 9月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。 2004年2月 愛知県豊田市に豊田営業所を開設。 3月 群馬県高崎市に高崎営業所を開設。 4月 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。(2010年2月清算) 2005年4月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。 2006年4月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。 7月 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。 9月 北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。 10月 東京都立川市に立川営業所を開設。 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。 2007年3月 豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。 4月 神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。 6月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 10月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。 連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。 2008年1月 長野県松本市に松本営業所を開設。 3月 福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 2009年5月 立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。 2009年6月 高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。 2009年7月 津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。 2009年7月 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。 2009年8月 京都営業所、郡山営業所を統合。 2009年9月 千葉営業所を統合。 2010年4月 熊本営業所を統合。 2011年1月 大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。 2012年1月 東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。 茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。 2012年10月 株式会社LIXILよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82%を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。 東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。 2013年9月 仙台営業所を統合。 2014年7月 株式会社LIXILより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18%を追加取得し、完全子会社化。 年 月 事 項 2014年10月 宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。 2015年3月 多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。 2015年6月 連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。 2015年10月 連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。 2015年10月 連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。 2016年4月 連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。 2016年10月 松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。 2017年3月 優良派遣事業者認定を取得。 2017年10月 連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。 2018年3月 連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 2019年4月 連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 札幌営業所を水戸営業所へ統合。 2019年4月 「一般社団法人日本経済団体連合会」(経団連)に加盟。 2019年10月 連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。 2020年3月 千葉県松戸市に技術教育センターを開設。 2021年2月 大阪府吹田市に大阪営業所を移転。 2021年3月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。 2021年6月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。 2021年9月 北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。 2021年11月 事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。 2022年1月 新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。 2022年4月 2023年12月 2024年5月 2025年4月 2025年5月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行。 神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。 名古屋証券取引所メイン市場へ上場。 茨城県水戸市南町に水戸営業所を移転。 横浜営業所、埼玉営業所を東京営業所へ統合。 東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 技術職知財リース事業 380 (14) 一般派遣及びエンジニア派遣事業 - (-) 報告セグメント計 380 (14) 全社(共通) 50 (7) 合計 430 (21) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 3.一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 281 36.6 10.80 5,067 5.71 セグメントの名称 従業員数(人) 技術職知財リース事業 235 全社(共通) 46 合計 281 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.1 - 69.8 82.3 27.4 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。労働者の男女の賃金の額の差異については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100とした場合の女性賃金割合を表示しております。 (注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (注)3 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注)4 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 (注)5 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 (注)6 男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。 イ.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ - - 91.9 96.9 75.3 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100とした場合の女性賃金割合を表示しております。 (注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (注)3 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注)4 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 (注)5 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 (注)6 男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 藤本 彰 | 1,608,000株 | 20.03% |
| 2 | ジェイテック従業員持株会 | 191,400株 | 2.38% |
| 3 | 堀江 耕治 | 177,000株 | 2.21% |
| 4 | 黒米 克巳 | 164,300株 | 2.05% |
| 5 | 楽天証券株式会社共有口 | 147,800株 | 1.84% |
| 6 | 遠藤 裕三 | 140,000株 | 1.74% |
| 7 | 仲西 啓 | 123,700株 | 1.54% |
| 8 | 藤本 信 | 115,500株 | 1.44% |
| 9 | 佐伯 高史 | 111,000株 | 1.38% |
| 10 | 上田八木短資株式会社 | 89,400株 | 1.11% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ジェイテックはどのような会社ですか?
2479 ジェイテックは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ジェイテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ジェイテックのROEは何%ですか?
ジェイテックのROEは10.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ジェイテックの自己資本比率は何%ですか?
ジェイテックの自己資本比率は69.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ジェイテックの営業利益率は何%ですか?
ジェイテックの営業利益率は7.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるジェイテックの評価は?
INST_FLOWによるジェイテックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。