INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2499
日本和装ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2499 日本和装ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は44.85億円、営業利益は3.75億円、営業利益率は8.36%、ROEは6.27%、自己資本比率は42.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.85億円、フリーキャッシュフローは2.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本和装ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鶴野 尚史
- 本社所在地
- 東京都港区六本木六丁目２番31号
- 電話番号
- ０３－５８４３－００９７（代表）
- 設立年月
- 1986-07
- 上場年月
- 2006-09
- 資本金
- 4.78億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 101人
- 臨時従業員数
- 89人
- 平均年齢
- 50.6歳
- 平均勤続年数
- 9.6年
- 平均年間給与
- 519.9万円
- EDINETコード
- E05631
会社概要
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。 きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。 「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。 受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。 ・日本和装ホールディングス株式会社（当社） 「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。 ・株式会社はかた匠工芸（連結子会社） 博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。 ・ニチクレ株式会社（連結子会社） 受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。 ・株式会社メインステージ（連結子会社） きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。 ・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社） 受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。 ・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社） ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。 ・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社） ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。 ・日本和装沖縄株式会社（連結子会社） 沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。 ［事業系統図］ 以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。 （個人事業営業譲受前） 年月 事項 1984年３月 吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業 1986年７月 有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円） 1993年12月 有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更 1996年６月 有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円） 1996年７月 大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 1997年９月 広島市中区に広島支店を設置 1998年５月 名古屋市中区に名古屋支店を設置 2000年９月 有償第三者割当により増資（資本金1,500万円） 2003年６月 神戸市中央区に神戸支店を設置 2003年９月 当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置 京都市中京区に京都支店を設置 吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。 （個人事業営業譲受後） 年月 事項 2003年10月 吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化、2025年１月に東京城東・城南局へ統合）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖、2023年１月に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加 商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 2003年12月 事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併 2004年１月 個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称 高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置 2004年４月 内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併 砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化 2004年10月 着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 2004年12月 フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） 年月 事項 2005年１月 愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置 2005年３月 群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置 2005年９月 茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖） 鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置 2006年１月 長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置 2006年５月 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 フランチャイズ「高松局」（2024年１月高松支部へ名称変更）を直営に変更 2006年６月 岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置 2006年８月 フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合） 2006年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年10月 岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置 2007年３月 当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社） 2007年５月 当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社） 2007年７月 本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止） 2007年９月 秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置 2007年10月 青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置 2007年11月 当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立 2008年２月 東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年１月東京城北・城西局へ統合）を設置 2008年３月 当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） 2008年４月 株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了） 2008年６月 東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置 2009年３月 日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立 2009年７月 フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖) 2009年９月 福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 2010年５月 日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 2010年７月 日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社） 2010年10月 浜松市中区（現中央区）に「浜松局」（2023年１月浜松支部へ名称変更）を設置 2011年11月 当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） 2011年12月 北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置 2012年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 年月 事項 2012年４月 当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社） 2012年５月 大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 2012年12月 東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置 熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置 当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） 2013年６月 当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立 （現・連結子会社） 2013年８月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年４月 2014年７月 2014年９月 2015年３月 2015年４月 2016年11月 2017年１月 2017年12月 2018年４月 2018年８月 2019年２月 2019年４月 2019年10月 2021年３月 2022年４月 宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化 京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設） 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置 山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置 株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止） 当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了） 仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置 新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置 北海道札幌市に「札幌新教室」を設置 日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更 島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置 当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社） NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社）（2025年清算結了） シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所 本店を東京都港区に移転 株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化 Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（2024年清算結了） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
従業員情報
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） きもの関連事業 154 （92） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 101 （89) 50.6 9.6 5,198,568 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 となみ織物株式会社 611,349 ― 株式会社長嶋成織物 542,929 ― （注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 となみ織物株式会社 516,430 ― 株式会社長嶋成織物 502,447 ― （注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 吉田 重久 | 4,885,300株 | 53.88% |
| 2 | 中川 昴 | 430,200株 | 4.74% |
| 3 | 日本和装加盟店持株会 | 314,600株 | 3.47% |
| 4 | 日本和装ホールディングス 社員持株会 | 218,900株 | 2.41% |
| 5 | 大川 真美 | 180,000株 | 1.98% |
| 6 | 道面 義雄 | 97,300株 | 1.07% |
| 7 | となみ織物株式会社 | 68,000株 | 0.75% |
| 8 | 日本和装講師持株会 | 63,700株 | 0.70% |
| 9 | 奥津 利彦 | 52,000株 | 0.57% |
| 10 | 金室 貴久 | 50,200株 | 0.55% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本和装ホールディングスはどのような会社ですか？
2499 日本和装ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、日本和装ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本和装ホールディングスのROEは何％ですか？
日本和装ホールディングスのROEは6.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本和装ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
日本和装ホールディングスの自己資本比率は42.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本和装ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
日本和装ホールディングスの営業利益率は8.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本和装ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる日本和装ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。