INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3086
Ｊ．フロント リテイリング
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3086 Ｊ．フロント リテイリングは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,450.94億円、営業利益は490.15億円、営業利益率は11.01%、ROEは6.85%、自己資本比率は36.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは669.92億円、フリーキャッシュフローは518.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｊ．フロント リテイリングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長 小 野 圭 一
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座六丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
- 電話番号
- 03(6865)7620
- 設立年月
- 2012-01
- 上場年月
- 2007-09
- 資本金
- 319.74億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 243人
- 臨時従業員数
- 15人
- 平均年齢
- 47.8歳
- 平均勤続年数
- 15.6年
- 平均年間給与
- 898.0万円
- EDINETコード
- E03516
会社概要
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング、 株式会社ANNIVEL 連結子会社 ５社 ＳＣ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社パルコデジタルマーケティング 連結子会社 ３社 関連会社 １社 デベロッパー事業 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社Ｊ.フロント建装、 Ｊ.フロント都市開発株式会社、 株式会社Ｊ.フロントプライムスペース 連結子会社 ５社 関連会社等 ４社 決済・金融事業 ＪＦＲカード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社 連結子会社 ３社 事務処理業務受託業、 駐車場業及びリース業 株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 その他 株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ、 株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS 連結子会社 ６社 関連会社等 ３社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１．(※)は持分法適用関連会社等。 ２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。 ３．当社は、2025年３月３日付で株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。 ４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2025年７月28日付で株式会社ANNIVELを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。 ５．当社は、2025年９月１日付で株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立し、連結子会社の範囲に含めております。 ６．ＪＦＲこどもみらい株式会社は、2026年１月30日付で清算結了しました。 ７．株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、2026年３月１日付で株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しております。
沿革
2007年４月９日 株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。 2007年５月24日 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。 2007年９月３日 両社が株式移転の方法により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。 2007年11月１日 当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。 2008年９月１日 株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。 株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。 2009年１月１日 株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。 2009年３月１日 株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。 2009年12月１日 株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。 2010年３月１日 株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。 株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。 2010年９月１日 当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。 株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。 2011年３月１日 株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。 2011年３月30日 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。 2012年１月４日 大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。 2012年３月23日 当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。 2012年８月20日 当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。 2012年８月27日 当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。 2012年９月３日 株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。 また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。 2013年４月１日 当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。 2013年８月31日 株式会社今治大丸は、清算結了しました。 2013年12月20日 当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。 2014年２月24日 株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。 2014年８月18日 百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。 2015年１月７日 大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。 2015年４月22日 当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。 2015年５月７日 当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。 2015年12月17日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。 2016年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。 株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。 2017年３月１日 株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。 2017年８月31日 当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。 2017年12月31日 ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.は、清算結了しました。 2018年２月26日 当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。 2019年７月２日 株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。 2019年12月９日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。 2020年３月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。 2020年３月23日 当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。 2021年２月26日 当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。 2021年６月30日 株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。 2021年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。 2022年２月28日 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。 2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 2022年10月27日 当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。 2022年12月１日 当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。 2023年１月５日 株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。 2023年９月27日 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。 2023年11月14日 台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。 2024年３月27日 株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。 2024年７月31日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。 2024年11月１日 株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。 2025年１月31日 Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。 2025年２月３日 PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。 2025年３月３日 当社は、株式会社ＪＦＲ＆ＫＯＭＥＨＹＯ ＰＡＲＴＮＥＲＳを共同出資により設立しました。 2025年７月28日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社ＡＮＮＩＶＥＬを共同出資により設立しました。 2025年９月１日 当社は、株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立しました。 2026年１月30日 ＪＦＲこどもみらい株式会社は、清算結了しました。 2026年３月１日 株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しました。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 百貨店事業 3,037 〔1,192〕 ＳＣ事業 579 〔98〕 デベロッパー事業 919 〔356〕 決済・金融事業 253 〔18〕 その他 553 〔165〕 全社（共通） 243 〔15〕 合計 5,584 〔1,844〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 243 〔15〕 47.8 15.6 8,979,626 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 243 〔15〕 合計 243 〔15〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。 ４ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 22.7 100.0 79.9 77.9 89.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規 雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社大丸松坂屋百貨店 32.1 100.0 61.1 72.2 77.5 株式会社博多大丸 35.7 － 76.3 78.1 76.7 株式会社パルコ 27.4 100.0 79.2 77.7 86.4 株式会社パルコスペースシステムズ 16.1 50.0 68.2 79.8 72.2 株式会社Ｊ．フロント建装 14.6 150.0 75.5 74.2 81.9 ＪＦＲカード株式会社 23.3 80.0 65.3 68.0 188.8 大丸興業株式会社 13.3 － 76.7 77.6 75.9 株式会社Ｊ．フロントONEパートナー 50.0 100.0 62.0 85.8 63.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「－」としております。 ３ 男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 ＳＣ 事業 デベロッパー事業 決済・金融 事業 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 263,242 63,251 69,144 5,370 401,009 40,859 441,868 9 441,877 セグメント間収益 401 1,167 21,513 7,765 30,846 9,857 40,704 △40,704 － 計 263,643 64,418 90,658 13,135 431,855 50,716 482,572 △40,694 441,877 セグメント利益 29,677 12,850 8,189 1,460 52,177 797 52,975 5,224 58,199 金融収益 781 金融費用 △4,270 持分法による投資損益 1,074 税引前利益 55,785 セグメント資産 617,068 285,933 144,196 85,954 1,133,153 82,075 1,215,229 △51,082 1,164,147 その他の項目 減価償却費及び償却費 28,803 12,172 4,284 202 45,463 833 46,297 △703 45,593 減損損失 1,878 765 － － 2,643 102 2,746 △56 2,689 持分法で会計処理されている投資 21,607 15 5,888 － 27,511 157 27,668 171 27,840 資本的支出 14,698 3,878 1,877 588 21,043 1,577 22,621 360 22,981 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。 ２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。 ３．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。 （2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。 （3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。 （4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。 （5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 ＳＣ 事業 デベロッパー事業 決済・金融 事業 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 267,744 66,027 60,198 4,276 398,247 46,839 445,086 7 445,094 セグメント間収益 431 1,249 21,194 9,227 32,102 11,147 43,250 △43,250 － 計 268,175 67,277 81,393 13,504 430,350 57,987 488,337 △43,243 445,094 セグメント利益 29,856 13,669 7,023 920 51,470 435 51,906 △2,890 49,015 金融収益 797 金融費用 △6,294 持分法による投資損益 996 税引前利益 44,515 セグメント資産 636,000 283,611 138,768 96,937 1,155,316 82,539 1,237,855 △96,288 1,141,567 その他の項目 減価償却費及び償却費 29,188 11,917 4,295 232 45,634 967 46,601 △2,310 44,290 減損損失 756 973 256 － 1,985 1 1,986 △7 1,979 持分法で会計処理されている投資 21,842 15 5,975 － 27,833 158 27,991 137 28,129 資本的支出 31,979 9,233 4,277 119 45,609 1,266 46,875 △21,526 25,349 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。 ２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。 ３．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。 （2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。 （3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。 （4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。 （5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (3）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を 省略しております。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分 を占めるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 38,805,000株 | 15.51% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 19,197,000株 | 7.67% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 9,828,000株 | 3.93% |
| 4 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 6,311,000株 | 2.52% |
| 5 | Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会 | 6,110,000株 | 2.44% |
| 6 | みずほ証券株式会社 | 5,197,000株 | 2.08% |
| 7 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 3,802,000株 | 1.52% |
| 8 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＬＯＮＤＯＮ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,749,000株 | 1.50% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 3,555,000株 | 1.42% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,467,000株 | 1.39% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
Ｊ．フロント リテイリングはどのような会社ですか？
3086 Ｊ．フロント リテイリングは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、Ｊ．フロント リテイリングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
Ｊ．フロント リテイリングのROEは何％ですか？
Ｊ．フロント リテイリングのROEは6.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
Ｊ．フロント リテイリングの自己資本比率は何％ですか？
Ｊ．フロント リテイリングの自己資本比率は36.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
Ｊ．フロント リテイリングの営業利益率は何％ですか？
Ｊ．フロント リテイリングの営業利益率は11.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＪ．フロント リテイリングの評価は？
INST_FLOWによるＪ．フロント リテイリングの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。