3088 マツキヨココカラ＆カンパニーの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3088 マツキヨココカラ＆カンパニーは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は1.12兆円、営業利益は849.35億円、営業利益率は7.60%、ROEは10.48%、自己資本比率は71.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは732.01億円、フリーキャッシュフローは389.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、マツキヨココカラ＆カンパニーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長松本清雄
本社所在地: 千葉県松戸市新松戸東９番地１
電話番号: ０４７（３４４）５１１０
上場年月: 2007-10
資本金: 220.51億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 74人
臨時従業員数: 15,674人
平均年齢: 48.3歳
平均勤続年数: 10.7年
平均年間給与: 746.0万円
EDINETコード: E03519
公式サイト: http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html

会社概要

（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

沿革

株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役 故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。

また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。

さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

年月

事項

2007年10月

当社設立 東京証券取引所市場第一部に上場

2008年１月

株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継

2008年７月

株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継

2008年７月

株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継

2008年９月

首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）

2009年７月

株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更

2009年12月

鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）

2010年１月

長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2010年４月

岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化

2010年４月

株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継

2011年３月

多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結

2012年１月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2012年２月

山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2012年４月

株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更

2012年４月

株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更

2012年４月

調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立

2012年５月

宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

年月

事項

2012年10月

株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得

2012年10月

兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2013年２月

愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化

2013年４月

エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立

2013年11月

「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結

2013年12月

石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2013年12月

東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化

2014年３月

モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併

2014年10月

株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更

2015年８月

Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2015年10月

伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併

2016年10月

株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収

合併の方式により合併

2016年10月

株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅

会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式によ

り合併

2017年４月

株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収

合併の方式により合併

2017年10月

臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結

2018年１月

臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足

2019年７月

中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社（現・連結子会社）を開設

2019年11月

ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結

2019年11月

臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化

年月

事項

2020年１月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結

2020年４月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社示野薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2020年７月

ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを

設立

2021年２月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結

経営統合に向けて、当社が全額出資しＭＫＣＦ分割準備株式会社（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立

2021年４月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結

2021年10月

株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更

当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ（現・連結子会社）を新設分割により設立

当社（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継

株式会社ココカラファイン（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継

株式会社ココカラファイン（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継

株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継

株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継

株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」（現・連結子会社）へ変更

ＭＫＣＦ分割準備株式会社の社名を「株式会社ＭＣＣマネジメント」（現・連結子会社）へ変更

2022年４月

グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ（吸収分割会社）及び株式会社ココカラファイングループ（吸収分割会社）の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社ＭＣＣ～」へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収分割会社）の派遣事業を株式会社ＭＣＣアソシエ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併

2022年10月

株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

年月

事項

2023年２月

アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立

2023年７月

株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣエナジー（吸収合併消滅会社）及び株式会社ＭＣＣホールセール（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2024年４月

株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100％を株式取得

2024年10月

株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社ＣＦＳＣの発行済株式総数の100％を株式取得

2024年12月

株式会社ＭＣＣマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100％を株式取得

2025年２月

マレーシアにおいてマツモトキヨシマレーシア プライベート・リミテッドを設立

2025年５月

株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及

びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100％を株式取得

株式会社マツモトキヨシグループ（吸収合併存続会社）と有限会社ドミナント（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2025年８月

連合体構想の実現に向け、参画企業の独立性を尊重しつつ当社グループへ迎え入れる組織として、株式会社アンドカンパニー（現・連結子会社）を設立

2025年10月

株式会社アンドカンパニーが、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社新生堂薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得

株式会社愛安住（吸収合併存続会社）と株式会社ＣＦＳＣ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2026年１月

株式会社ココカラファインヘルスケアがグループ競争力の強化及びドミナント戦略の一環としてシグマ薬品株式会社のドラッグストア事業、調剤薬局事業の一部を事業譲渡

2026年４月

株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と株式会社ティー・エム・シー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

株式会社ココカラファインヘルスケア（吸収合併存続会社）と株式会社岩崎宏健堂（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

株式会社アンドカンパニーが、東京都と埼玉県に調剤薬局及びドラッグストアを展開しているユニバーサルドラッグ株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

マツモトキヨシグループ事業

7,033

（9,375）

ココカラファイングループ事業

5,416

（4,785）

アンドカンパニー事業

671

（317）

管理サポート事業

1,173

（1,197）

合計

14,293

（15,674）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

74

（-)

48.3

10.7

7,460

2.6

セグメントの名称

従業員数（名）

管理サポート事業

74

（-）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．当社従業員は、主に連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社マツモトキヨシ

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

4,063

（5,864)

37.5

11.4

5,432

0.5

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社ココカラファインヘルスケア

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

4,922

（4,244)

39.6

9.1

4,799

△0.1

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」をはじめ、各労働組合が組成されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権等の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑦ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 連結会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

23.8（22.9）

65.6（54.1）

54.1（54.1）

77.3（78.8）

98.9（99.7）

－

（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内・海外連結子会社23社を含めて算出しております。

２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。

３．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。

イ 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ＭＣＣマネジメント

24.7

（23.8）

42.9

（62.5）

42.9

（62.5）

-

（-）

(注1,3)

60.4

（58.8）

72.9

（72.7）

38.5

（36.2）

－

㈱マツモトキヨシ

23.6

（23.1）

57.6

（64.2）

57.6

（68.3）

-

（0.0）

(注2)

55.3

（55.7）

80.6

（81.6）

111.5

（112.3）

－

㈱ココカラファイン

ヘルスケア

21.9

（23.1）

71.7

（42.4）

71.1

（43.1）

100.0

（0.0）

(注2)

59.6

（59.7）

81.1

（82.2）

117.8

（116.9）

－

㈱ぱぱす

25.4

（22.0）

20.0

（57.1）

20.0

（57.1）

-

（-）

(注2,3)

63.1

（62.9）

80.5

（81.4）

109.8

（109.7）

－

㈱マツモトキヨシ

東日本販売

18.3

（19.7）

100.0

（60.0）

100.0

（66.7）

100.0

（0.0）

(注2)

48.0

（48.1）

75.7

（75.2）

105.5

（104.2）

－

㈱マツモトキヨシ

九州販売

18.5

（16.7）

50.0

（25.0）

50.0

（25.0）

-

（-）

(注2,3)

51.1

（52.3）

83.0

（82.5）

101.9

（105.1）

－

㈱マツモトキヨシ

甲信越販売

20.3

（19.2）

83.3

（57.1）

83.3

（66.7）

-

（0.0）

(注2,3)

50.2

（49.7）

74.7

（76.4）

123.8

（120.0）

－

㈱マツモトキヨシ

中四国販売

22.9

（22.1）

50.0

（66.7）

50.0

（66.7）

-

（-）

(注2,3)

58.1

（59.0）

79.5

（79.1）

126.6

（138.1）

－

㈱岩崎宏健堂

14.9

（13.7）

-

（0.0）

-

（0.0）

-

（-）

(注1,3)

41.0

（41.5）

67.2

（67.0）

86.0

（77.8）

2026年4月に（株）

ココカラファインヘルスケアに吸収合併

㈱ＣＦＩＺ

31.4

（28.8）

-

（-）

-

（-）

-

（-）

(注1,3)

54.5

（54.2）

79.8

（81.4）

99.2

（98.3）

－

㈱新生堂薬局

27.5

（30.0）

77.8

（77.8）

77.8

（77.8）

-

（-）

(注1,3)

59.5

（57.9）

67.9

（70.4）

115.7

（113.1）

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。

３．男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

５．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。

ウ 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

20.7（15.6）

-（-）

54.3（46.9）

52.9（60.6）

59.6（28.7）

持株会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

４．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。

事業セグメント

なお、第３四半期連結会計期間より、株式会社新生堂薬局が連結子会社となったことに伴い、同社及び当連結会計年度において新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	56,759,000株	14.24%
2	株式会社日本カストディ銀行	21,185,000株	5.32%
3	株式会社千葉銀行	13,546,000株	3.40%
4	株式会社南海公産	12,861,000株	3.23%
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	10,667,000株	2.68%
6	松本南海雄	8,879,000株	2.23%
7	JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	7,569,000株	1.90%
8	松本清雄	7,448,000株	1.87%
9	松本貴志	7,430,000株	1.86%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	7,134,000株	1.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マツキヨココカラ＆カンパニーはどのような会社ですか？

3088 マツキヨココカラ＆カンパニーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、マツキヨココカラ＆カンパニーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マツキヨココカラ＆カンパニーのROEは何％ですか？

マツキヨココカラ＆カンパニーのROEは10.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マツキヨココカラ＆カンパニーの自己資本比率は何％ですか？

マツキヨココカラ＆カンパニーの自己資本比率は71.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マツキヨココカラ＆カンパニーの営業利益率は何％ですか？

マツキヨココカラ＆カンパニーの営業利益率は7.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマツキヨココカラ＆カンパニーの評価は？

INST_FLOWによるマツキヨココカラ＆カンパニーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。