INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3092 ZOZO プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3092 ZOZOは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,283.73億円、営業利益は693.66億円、営業利益率は30.37%、ROEは46.64%、自己資本比率は53.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは525.31億円、フリーキャッシュフローは236.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ZOZOの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
本社所在地
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
電話番号
(043) 213-5171(代表)
設立年月
2013-08
上場年月
2007-12
資本金
13.59億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,662人
臨時従業員数
5,432人
平均年齢
34.7歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
855.8万円
EDINETコード
E05725

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社6社(㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

(1)ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。

①買取・製造販売

買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。

②受託販売

受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

③USED販売

USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

(2)LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

(3)LYST

ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。

(4)BtoB事業

BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

(5)広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

(6)その他

ZOZOTOWN事業に付随した事業(送料収入、決済手数料収入等)であります。

また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。なお、ZOZOオプションについては2025年9月をもって契約を終了しております。

[事業系統図]

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1998年5月

輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立

2000年1月

インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始

2000年4月

㈱スタートトゥデイへ組織変更

2000年10月

アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始

2001年1月

本社を千葉県千葉市美浜区に移転

2004年12月

インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始

2006年8月

ZOZOBASE(物流センター)の稼働開始

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併)

2011年8月

㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化(2019年11月吸収合併)

2012年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年10月

「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル)

2014年3月

即日配送サービスを開始

2014年10月

㈱ヤッパ(現㈱ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2015年7月

㈱アラタナを株式交換により完全子会社化(2020年4月吸収合併)

2017年5月

START TODAY USA, Inc.(現ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立

2017年10月

㈱VASILYを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)

2018年1月

㈱カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)

2018年8月

Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化(2024年9月清算)

2019年3月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立

2019年8月

南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年9月

Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)との間で資本業務提携契約を締結

2019年11月

Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化

2019年12月

「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店

2020年7月

㈱yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外)

2021年2月

本社を千葉県千葉市稲毛区に移転

2021年11月

ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始

2025年4月

ZOZO U.K. LIMITED(現・連結子会社)を設立

ZOZO U.K. LIMITEDがLYST LTD(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

(注)当社は、2026年4月16日付で㈱High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

1,894

(5,434)

(注)臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,662

(5,432)

34.7

7.5

8,558

18.6

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性の育児休業等取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)

正規雇用

労働者

パート

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート

有期労働者

26.0

87.9

33.3

52.2

79.0

89.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1Zホールディングス中間株式会社458,858,700株51.89%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)106,874,600株12.09%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)41,589,700株4.70%
4STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部16,208,067株1.83%
5JPモルガン証券株式会社15,575,787株1.76%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部12,548,669株1.42%
7前澤 友作11,910,441株1.35%
8THE CHASE MANHATTAN BANK ,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部8,211,008株0.93%
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行7,067,858株0.80%
10RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店6,904,047株0.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ZOZOはどのような会社ですか?

3092 ZOZOは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ZOZOの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ZOZOのROEは何%ですか?

ZOZOのROEは46.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ZOZOの自己資本比率は何%ですか?

ZOZOの自己資本比率は53.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ZOZOの営業利益率は何%ですか?

ZOZOの営業利益率は30.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるZOZOの評価は?

INST_FLOWによるZOZOの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。