INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3087 ドトール・日レスホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3087 ドトール・日レスホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,591.47億円、営業利益は101.50億円、営業利益率は6.38%、ROEは6.92%、自己資本比率は77.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは70.21億円、フリーキャッシュフローは-37.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ドトール・日レスホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 星野 正則
本社所在地
東京都渋谷区猿楽町10番11号
電話番号
03-5459-9178(代表)
設立年月
2007-06
上場年月
2003-07
資本金
10.00億円
決算期
2026-02-28
従業員数
22人
臨時従業員数
8,062人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
603.2万円
EDINETコード
E03518

会社概要

当社グループは、当社(共同持株会社)と子会社23社及び関連会社2社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)事業内容

(日本レストランシステムグループ)

日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱(青果物の仕入)・日本レストランフーズ㈱(食肉類の仕入)が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱(ソース等の製造)・日本レストランハムソー㈱(ハム等の製造)が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてD&Nレストランサービス㈱(デザイン、メンテナンス等)を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。

(ドトールコーヒーグループ)

㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。

(その他)

D&Nコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー&ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるD&Nインターナショナル㈱が行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(2)事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※ その他、関連会社(持分法適用会社)として2社、非連結子会社(持分法非適用会社)として2社、非連結子会社

(持分法適用会社)として2社となります。

沿革

年月

事項

1962年4月

㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。

1973年4月

ショウサンレストラン企画㈱設立。

1973年6月

ジャーマンレストランシステム㈱設立。

1976年1月

㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。

1978年6月

ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱(現連結子会社)に改める。

1993年8月

㈱ドトールコーヒー(現連結子会社)、日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年11月

㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年7月

日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年11月

日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。

2007年4月

日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー(以下、総称し「両社」という)は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社(当社)を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。

2007年5月

両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。

2007年6月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。

2007年10月

両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年8月

洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、D&Nコンフェクショナリー㈱(現連結子会社)を設立。

2008年12月

両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、D&Nカフェレストラン㈱を設立。

2009年10月

ベーカリー事業に本格進出するために、㈱サンメリー(現連結子会社)を全株式取得により子会社化。

2011年8月

海外飲食事業を統括するための会社として、D&Nインターナショナル㈱(現連結子会社)を設立。

2016年9月

プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー&ティーの営業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

監査等委員会設置会社へ移行

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本レストランシステムグループ

1,523

(3,900)

ドトールコーヒーグループ

1,092

(3,763)

その他

255

(398)

全社(共通)

22

(1)

総計

2,892

(8,062)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

22

43.4

9年

4ヶ月

6,032

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

2026年2月28日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1、4)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2、5)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、3、4)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ドトールコーヒー

13.10

90.90

60.70

84.70

74.90

日本レストランシステム㈱

7.90

44.40

81.13

76.02

99.52

D&Nコンフェクショナリー㈱

9.10

66.70

66.71

74.98

96.91

㈱サンメリー

0.00

-

65.81

82.02

101.43

日本レストランデリバリー㈱

公表対象外

公表対象外

67.94

74.37

77.41

エフアンドエフシステム㈱

公表対象外

公表対象外

81.50

87.42

106.85

㈱Les Deux

16.70

-

71.90

85.40

98.20

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

3.当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

4.出向者は出向元の労働者として集計しております。

5.出向者は出向先の労働者として集計しております。

事業セグメント

2.「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大林 豁史6,403,000株15.24%
2株式会社マダム・ヒロ3,732,000株8.88%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,039,000株7.23%
4鳥羽 博道1,360,000株3.24%
5日本たばこ産業株式会社1,320,000株3.14%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,005,000株2.39%
7鳥羽 豊833,000株1.98%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)539,000株1.28%
9JPモルガン証券株式会社521,000株1.24%
10大林 美重子478,000株1.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ドトール・日レスホールディングスはどのような会社ですか?

3087 ドトール・日レスホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ドトール・日レスホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ドトール・日レスホールディングスのROEは何%ですか?

ドトール・日レスホールディングスのROEは6.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ドトール・日レスホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

ドトール・日レスホールディングスの自己資本比率は77.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ドトール・日レスホールディングスの営業利益率は何%ですか?

ドトール・日レスホールディングスの営業利益率は6.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるドトール・日レスホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるドトール・日レスホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。