INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3153 八洲電機 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3153 八洲電機は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は745.69億円、営業利益は72.89億円、営業利益率は9.77%、ROEは15.43%、自己資本比率は49.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは62.06億円、フリーキャッシュフローは23.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、八洲電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼グループCOO 清 宮 茂 樹
本社所在地
東京都港区新橋三丁目1番1号
電話番号
03(3507)3711(代表)
設立年月
1984-05
上場年月
2009-06
資本金
15.85億円
決算期
2026-03-31
従業員数
454人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
17.1年
平均年間給与
823.8万円
EDINETコード
E02812

会社概要

交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。

沿革

2 【沿革】

1946年8月

東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業

1947年4月

株式会社八洲電機商会に組織変更

1950年3月

株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結

1956年12月

本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転

1960年2月

八洲電機株式会社に商号変更

1962年7月

中国連絡所(現 岡山支店) 開設

1963年10月

広島事務所(現 中国支社) 開設

1968年10月

徳山出張所(現 周南営業所) 開設

1970年5月

大阪連絡所(現 関西支社) 開設

1974年12月

建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得

1975年6月

千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設

1975年11月

水島出張所(現 倉敷営業所) 開設

1976年9月

サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立

1984年5月

堺連絡所(現 堺営業所) 開設

1987年7月

八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更

1988年2月

株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立

1996年5月

茨城営業所 開設

1997年7月

東予営業所(現 東予事務所) 開設

1999年6月

有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立

2003年7月

八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更

2004年4月

有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更

2004年10月

大成電機株式会社と合併

2009年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年10月

幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012年4月

九州営業所(現 福岡営業所) 開設

2014年10月

水島事務所 開設

2015年4月

幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更

2015年11月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化

2016年4月

会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立

2016年4月

大分事業所(現 大分営業所) 開設

2017年4月

会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継

2017年4月

エンジニアリングセンター 開設

2017年4月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併

2018年4月

会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継

2018年4月

株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社に商号変更

2018年4月

株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化

2018年11月

株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立

2019年4月

会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継

2019年4月

株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2019年6月

エンジニアリングセンターを港区芝に移転

2020年4月

八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡

2021年6月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2021年7月

株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2022年4月

八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲EIテクノロジー株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2024年10月

東京キデン株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2024年12月

エンジニアリングセンターを港区新橋に移転

2025年4月

八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併

2026年4月

会社分割(吸収分割)により、八洲EIテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲EIテクノロジー株式会社から八洲冷熱株式会社(現 連結子会社)に商号変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラント事業

365

公共・設備事業

436

交通事業

123

全社(共通)

138

合計

1,062

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。

2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

454

41.8

17.1

8,238

+4.4

セグメントの名称

従業員数(名)

プラント事業

171

公共・設備事業

101

交通事業

73

全社(共通)

109

合計

454

(注) 1 従業員数、平均年齢、平均勤続年数の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております。

2 上記従業員に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員は547名です。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

9.2

72.7

72.5

70.6

60.2

連結子会社

(八洲制御システム㈱)

7.4

66.7

69.3

80.0

-

連結子会社

(八洲ファシリティサービス㈱)

3.3

0.0

61.9

59.6

-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定及び当社独自で制定している制度による育児休業を対象としております。

事業セグメント

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,818,000株8.50%
2公益財団法人八洲環境技術振興財団1,430,000株6.70%
3八洲電機従業員持株会620,000株2.90%
4日立グローバルライフソリューションズ株式会社487,000株2.30%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)435,000株2.00%
6株式会社日立産機システム400,000株1.90%
7株式会社三菱UFJ銀行350,000株1.60%
8株式会社伊予銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)350,000株1.60%
9落合 純子332,000株1.60%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)229,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

八洲電機はどのような会社ですか?

3153 八洲電機は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、八洲電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

八洲電機のROEは何%ですか?

八洲電機のROEは15.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

八洲電機の自己資本比率は何%ですか?

八洲電機の自己資本比率は49.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

八洲電機の営業利益率は何%ですか?

八洲電機の営業利益率は9.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる八洲電機の評価は?

INST_FLOWによる八洲電機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。