INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3160
大光
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3160 大光は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は748.80億円、営業利益は8.11億円、営業利益率は1.08%、ROEは8.40%、自己資本比率は23.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.63億円、フリーキャッシュフローは-23.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率低め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、大光の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 金森 武
- 本社所在地
- 岐阜県大垣市古宮町227番地１
- 電話番号
- （０５８４）８９－７７７７（代表）
- 上場年月
- 2010-03
- 資本金
- 14.82億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 564人
- 臨時従業員数
- 509人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 13.1年
- 平均年間給与
- 547.5万円
- EDINETコード
- E24129
会社概要
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
沿革
1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員 金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月 沿革 1968年２月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転 1984年５月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 1985年４月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転 1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする 1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始 1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設 1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設 1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設 1997年６月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設 （2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転） 1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設 1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設 2000年８月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設 （2005年８月羽島物流センターに統合） 2001年７月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 （2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転） 2002年７月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設 2002年８月 三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設 2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設 2005年５月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設 （2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転） 2005年７月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置 2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設 2007年３月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設 2009年６月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床 2009年６月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設 2010年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床 2011年４月 株式会社マリンデリカ（現 連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化 2011年４月 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設 2011年６月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設 （青葉営業所を東京支店に組織変更） 2011年６月 経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合 2011年８月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設 2012年６月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割） 年月 沿革 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2014年９月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設 2017年５月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年12月 福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設 2018年12月 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設 2020年11月 長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年６月 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設 2023年11月 岐阜県羽島市に、本店を移転 2024年３月 経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合 大阪営業所を大阪支店に名称変更 2024年４月 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 外商事業 263 （38） アミカ事業 264 （469） 水産品事業 8 （－） 報告セグメント計 535 （507） 全社（共通） 37 （2） 合計 572 （509） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 564 （509） 43.2 13.1 5,475 セグメントの名称 従業員数（名） 外商事業 263 （38） アミカ事業 264 （469） 報告セグメント計 527 （507） 全社（共通） 37 （2） 合計 564 （509） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 （注）３ 1.9 100.0 53.5 72.0 89.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 金森 武 | 1,912,300株 | 13.02% |
| 2 | 金森 久 | 1,168,000株 | 7.95% |
| 3 | 大光従業員持株会 | 823,200株 | 5.60% |
| 4 | 金森 智 | 720,000株 | 4.90% |
| 5 | 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 640,000株 | 4.35% |
| 6 | 倭 雅美 | 257,000株 | 1.75% |
| 7 | 株式会社トーカン | 240,000株 | 1.63% |
| 8 | 大光取引先持株会 | 224,800株 | 1.53% |
| 9 | 株式会社十六銀行 | 160,000株 | 1.08% |
| 10 | 岐建株式会社 | 130,600株 | 0.88% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大光はどのような会社ですか？
3160 大光は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、大光の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大光のROEは何％ですか？
大光のROEは8.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大光の自己資本比率は何％ですか？
大光の自己資本比率は23.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大光の営業利益率は何％ですか？
大光の営業利益率は1.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大光の評価は？
INST_FLOWによる大光の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。