INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3199 綿半ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3199 綿半ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,354.51億円、営業利益は35.99億円、営業利益率は2.66%、ROEは8.95%、自己資本比率は29.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.97億円、フリーキャッシュフローは-3.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、綿半ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 野原 勇
本社所在地
長野県飯田市北方1023番地1
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
1995-04
上場年月
2014-12
資本金
11.01億円
決算期
2026-03-31
従業員数
76人
臨時従業員数
11人
平均年齢
50.3歳
平均勤続年数
19.2年
平均年間給与
831.1万円
EDINETコード
E31104
公式サイト
https://watahan.co.jp/

会社概要

3 【事業の内容】

綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(小売事業)

「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「PCボンバー」等のインターネット通販を行っております。

スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するEDLP戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

店舗では、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売しております。また、直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うほか、農業にも本格参入する等、生産から販売までを一貫して手掛ける6次産業化を推進して生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。

そのほか、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

インターネット通販においては、主に「PCボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、省スペース収納家具販売の「すきま屋」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

(建設事業)

木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。

木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。生産から製材・木材乾燥・プレカット・施工までを行う自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。また、木質バイオマス発電事業にも参入し、製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献しております。

建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の2工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・中国・ベトナムのCADセンターと連携し、教育プログラムによる人材育成とDXによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。

内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のWKカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

(貿易事業)

ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化粧品原料の輸入販売を行っております。食用サボテン等、自然派オーガニック商品の開拓を継続的に進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるHMGの粗原料を中国から輸入して神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

(その他)

建物総合管理、不動産売買等を行っております。

綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

セグメント

会社名

主要な事業内容

小売事業

綿半パートナーズ㈱

グループの共同仕入、PB商品の共同開発、グループ間接部門の運営

㈱綿半ホームエイド

スーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局・動物病院の運営

㈱綿半ドットコム

パソコン・家電・食品・酒・建材等のインターネット通販

㈱綿半インテック

イベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務・運送業務の合理化と在庫管理

リグナ㈱

家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、CG事業等

大洋㈱

組立家具の製造・卸売・インターネット通販事業等

㈱綿半三原商店

茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売

建設事業

綿半ソリューションズ㈱

建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事

㈱綿半林業

戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売

㈱綿半林業SH

戸建て住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援

㈱綿半工務

注文住宅の販売及び施工

㈱綿半ホームズ

注文住宅の販売及び施工

㈱綿半林業の家

注文住宅の販売及び施工

綿半建材㈱

住宅資材販売事業、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売

綿半ウッドパワー㈱

バイオマス発電

貿易事業

綿半トレーディング㈱

医薬品原料、化粧品原料等の輸入・販売

その他

綿半リアルエステート㈱

建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング

事業の系統図は、次のとおりであります。

1. 綿半ウッドパワー株式会社は前期まで非連結子会社でしたが、当期より連結子会社に含めております。

2. 2025年4月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。

3. 2026年3月31日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、小山工建株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

4. 2026年4月1日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で株式会社綿半工務の商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1598年

長野県飯田市で綿屋として創業

(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)

明治期に綿商いから金物店の経営に転換

1949年2月

長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)

1961年3月

長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する

1962年2月

静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する

1964年12月

長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する

1966年4月

株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する

東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる

1969年4月

リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する

1970年6月

静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強

その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する

1972年3月

内装仕上工事を開始する

1977年1月

長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する

4月に長池店(1号店)を新規出店する

1983年3月

工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発

1987年3月

家庭向け2段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる

1987年4月

長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する

1995年4月

鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する

1999年10月

綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する

2003年4月

綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする

2005年6月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う

2007年5月

長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター1号店となる

その後、順次スーパーセンター化を進める

2010年4月

ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する

2015年12月

株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする

東京証券取引所市場第一部に市場変更する

2016年4月

綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる

2016年7月

ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する

2016年11月

株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする

2017年1月

株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する

グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する

2017年4月

株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する

2018年12月

株式会社アベルネットの全株式を取得し、100%子会社とする

2019年4月

株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100%子会社とする

2019年8月

株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100%子会社とする

2019年11月

株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する

2020年6月

株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する

株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する

株式会社綿半Jマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する

2020年10月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2020年11月

子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする

2021年3月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行する

2021年7月

綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する

2021年8月

株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100%子会社とする

年月

事項

2021年11月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする

2021年12月

株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する

株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

株式会社AICの全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる

株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する

株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する

2022年7月

株式会社AIC、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する

2023年6月

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する

株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

2023年9月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する

2024年4月

征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する

株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する

2024年6月

征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する

株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業SHへ商号変更する

株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する

2024年7月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半Jマートを吸収合併する

2025年4月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半フレッシュマーケットを吸収合併する

2026年4月

株式会社綿半工務が株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを吸収合併する

株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の家に商号変更する

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

724

(1,994)

建設事業

692

(154)

貿易事業

40

(4)

その他

17

(2)

全社(共通)

76

(11)

合計

1,549

(2,165)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

76

(11)

50.3

19.23

8,311

△0.13

(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。

2.従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 最大人員会社の状況

㈱綿半ホームエイド

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

586

(1,749)

40.1

12.98

5,363

△3.02

(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。

2.従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.平均年間給与は前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは主に世代交代に伴う若年層人財の採用により、平均年齢および平均勤続年数が低下したことによるものです。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.11

100.00

54.03

49.04

-

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

4.臨時雇用者は契約社員・再雇用社員を含んでおります。

5.「-」は対象者が無いことを示しております。

6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱綿半ホームエイド

18.88

72.73

63.87

76.03

98.89

女性活躍推進法対象会社

綿半ソリューションズ㈱

4.65

100.00

75.89

76.03

67.13

綿半建材㈱

2.94

-

77.18

77.95

54.33

連結子会社

17.09

87.00

57.61

74.34

77.05

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

4.臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。

5.男性の育児休業取得率欄の「-」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。

6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

詳細については「第2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」を参照ください。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,762,600株9.43%
2綿半グループ従業員持株会1,695,300株9.07%
3株式会社八十二長野銀行800,000株4.28%
4昭和商事株式会社612,000株3.27%
5野原 勇601,015株3.21%
6株式会社綿屋半三郎590,000株3.15%
7野原グループ株式会社582,600株3.11%
8株式会社ヤマウラ500,000株2.67%
9飯田信用金庫400,000株2.14%
10野原 莞爾386,413株2.06%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

綿半ホールディングスはどのような会社ですか?

3199 綿半ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、綿半ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

綿半ホールディングスのROEは何%ですか?

綿半ホールディングスのROEは8.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

綿半ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

綿半ホールディングスの自己資本比率は29.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

綿半ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

綿半ホールディングスの営業利益率は2.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる綿半ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる綿半ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。