INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
319A 技術承継機構 グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

319A 技術承継機構は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は149.61億円、営業利益は14.32億円、営業利益率は9.57%、ROEは47.51%、自己資本比率は29.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.47億円、フリーキャッシュフローは-32.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、技術承継機構の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 新居 英一
本社所在地
東京都渋谷区渋谷一丁目３番地18号ビラ・モデルナＡ４０２
電話番号
050-5538-8495(代表)
上場年月
2025-04
資本金
1,000万円
決算期
2025-12-31
従業員数
8人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
2.3年
平均年間給与
900.0万円
EDINETコード
E40269
公式サイト
https://ngt-g.com/stock

会社概要

３ 【事業の内容】

当社は、製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。一方、日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという思いが会社設立の出発点です。当社は、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。なお、買収ファンド（PEファンド)とは違い、譲受した会社の譲渡は基本的には想定しておりません。当社は、中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を改善・推進することで、中小製造業各社の事業強化を行い、グループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求しております。

当社の主な活動は、製造業と製造業に関連する事業の譲受と経営支援であり、当社グループの収益源は、譲受けた製造業の事業から生まれる利益になります。当社は連続買収（譲受）企業として、製造業のM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長していきます。譲受した会社をバリューアップし、生まれたキャッシュ・フローでさらにM&Aを加速させることにより、非連続的な成長を目指します。

当社は、創業以来、本書提出日現在までに17社の企業を譲受しており、製造業の中でも幅広い分野に事業を分散させることで、特定の業界の変動に影響を受けにくい構成となっております。当社は、企業の譲受に当たって、主にM&Aアドバイザーや金融機関等から譲受候補となる企業の紹介を受けており、その対価として手数料を支払っています。また、譲受した企業に対しては、役員の派遣などを通じて各種の経営支援を行っており、その対価として各社から経営支援料を受け取っています。当社の譲受プロセス及び経営支援の具体的な内容については、「第２［事業の状況］」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

当社は、2018年７月９日に東京都中央区にて、中小製造業各社の技術を次世代に繋ぐことをミッションとして設立されました。設立から当事業年度末日現在までに（親子会社又は兄弟会社は１社と数えて）17社の製造業の譲受を実行しております。

当社の沿革は、以下のとおりです。

年月

概要

2018年７月

中小製造業の技術承継を目的として、東京都中央区において、株式会社技術承継機構を設立

2019年11月

薄膜材料開発製造及び冷間鍛造を行う株式会社豊島製作所（タイ子会社たるTOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD.を含む）を100%子会社として譲受

2020年12月

樹脂プリント及び加工を行う株式会社東洋マークを100%子会社として譲受

2021年２月

自動はんだ付け装置の開発製造を行うFAシンカテクノロジー株式会社を100%子会社として譲受

2021年５月

東京都渋谷区に本社を移転

2021年７月

シート材・コイル材切断機の製造を行うエムエスシー製造株式会社を100%子会社として譲受

2021年９月

高機能フィルムの巻取機の設計製造を行う株式会社篠原製作所を100%子会社として譲受

2022年３月

互いのM&A手法を学ぶため、株式会社SHIFTと資本業務提携

2022年７月

切削加工を行う京和精工株式会社を100%子会社として譲受

2023年４月

板金及び金属箔加工を行う株式会社キンポーメルテックを100%子会社として譲受

2023年６月

炭素繊維強化プラスチック製品の製造を行う株式会社エアロクラフトジャパンを100%子会社として譲受

2023年８月

切削加工を行う株式会社天鳥を100%子会社として譲受

2024年１月

工事用保安機器の製造を行う株式会社ティオックを100%子会社として譲受

2025年２月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年４月

センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品の販売を行う株式会社ミヤサカ工業を100%子会社として譲受

2025年４月

焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理を行う株式会社サンテック産業を100%子会社として譲受

2025年８月

各種産業機器・機械の切削加工を行う株式会社神田鉄工所を100%子会社として譲受

2025年８月

電源機器の設計・製造・販売を行う株式会社アルファーシステムを100%子会社として譲受

2025年10月

精密切削加工・組立を行う株式会社山泰製作所並びに鋳造を行う株式会社山泰鋳工所を100%子会社として譲受

2025年10月

自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造を行う株式会社多賀製作所（中国子会社たる多賀精密五金（天津）有限公司他子会社４社を含む）を100%子会社として譲受

2025年10月

フォークリフトの中古販売・買取・輸出・レンタル・メンテナンスを行う株式会社アドバンス（子会社１社を含む）を100%子会社として譲受

（注）なお、2026年1月16日に各種産業機器・機械の切削加工を行う堀越精機株式会社を100％子会社として譲受ております。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名）

1,208

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

8

40.5

2.3

9

(注) 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

2025年12月31日現在

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社豊島製作所

6.3

－

－

－

－

株式会社多賀製作所

0.0

－

－

－

－

(注)１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア

その他

合計

9,898

1,024

128

11,051

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア

その他

合計

13,372

1,339

251

14,961

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

アジア

合計

うちタイ

6,866

1,533

884

8,399

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1新居 英一5,797,634株65.54%
2藤井 陽介510,000株5.77%
3INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）220,284株2.49%
4PERSHING-DIV.OF DLJ SECS. CORP（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）208,600株2.36%
5BANQUE DE LUXEMBOURG -CLIENT ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）193,300株2.19%
6佐藤 大央130,000株1.47%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）127,600株1.44%
8BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）118,000株1.33%
9GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）112,197株1.27%
10亀田 藍子112,000株1.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

技術承継機構はどのような会社ですか？

319A 技術承継機構は、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、技術承継機構の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

技術承継機構のROEは何％ですか？

技術承継機構のROEは47.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

技術承継機構の自己資本比率は何％ですか？

技術承継機構の自己資本比率は29.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

技術承継機構の営業利益率は何％ですか？

技術承継機構の営業利益率は9.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる技術承継機構の評価は？

INST_FLOWによる技術承継機構の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。