2961 日本調理機の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2961 日本調理機は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は181.18億円、営業利益は8.44億円、営業利益率は4.66%、ROEは8.28%、自己資本比率は56.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-8.59億円、フリーキャッシュフローは-8.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、日本調理機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長齋藤有史
本社所在地: 東京都大田区東六郷三丁目１５番８号
電話番号: ０３（３７３８）８２５１（代表）
上場年月: 2022-04
資本金: 8.00億円
決算期: 2025-09-30
従業員数: 532人
臨時従業員数: 3人
平均年齢: 45.0歳
平均勤続年数: 20.0年
平均年間給与: 564.5万円
EDINETコード: E36991
公式サイト: https://www.nitcho.co.jp/

会社概要

業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。（注２）

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1947年７月

東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任

スライサーを製造設計し販売開始

1953年１月

食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始

1957年10月

サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設

1959年 8月

熱風消毒保管庫を開発し販売開始

1962年 4月

大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設

1962年 5月

給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始

1962年10月

九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更

1963年 4月

西六郷工場（東京都大田区）完成

1964年 3月

札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設 松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設

1964年 8月

南六郷工場（東京都大田区）完成

1967年 1月

中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設

1970年 6月

名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更

1976年11月

大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする

1977年 3月

大分県豊後大野市に大分工場完成

1977年 6月

メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする

1977年11月

仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。

1978年 1月

札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。

1978年 8月

栃木県塩谷郡に氏家工場完成

1979年 1月

名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする

1979年10月

日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更

1982年 1月

栃木県矢板市に栃木工場完成

1995年 9月

スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始

1997年10月

沖縄日調㈱設立

1998年 3月

栃木県矢板市に物流センター完成

1999年 8月

北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする

年月

概要

2001年11月

栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得

2002年 4月

社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得

2003年 6月

本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得

2007年 8月

日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併

2007年 9月

沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所

2018年 6月

板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立

2018年 9月

㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け

2021年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行

っておりません。

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

532

45歳4ヵ月

20年6ヵ月

5,645

〔3〕

（注）１．期末人員は正社員及び臨時社員であります。

２．〔〕は派遣社員であり、外書であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）

男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）

正規雇用労働者

パート・有期

労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.65

25

0

69.5

71.4

103.6

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本調理機従業員持株会	123,274株	11.07%
2	株式会社マルゼン	113,900株	10.23%
3	有限会社第一エア工業	100,079株	8.99%
4	田中幸子	91,082株	8.18%
5	齋藤徳子	89,369株	8.03%
6	齋藤隆哉	80,860株	7.26%
7	田中成和	37,439株	3.36%
8	佐藤由美子	29,900株	2.68%
9	西山智康	26,438株	2.38%
10	西山秀康	25,424株	2.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本調理機はどのような会社ですか？

2961 日本調理機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、日本調理機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本調理機のROEは何％ですか？

日本調理機のROEは8.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本調理機の自己資本比率は何％ですか？

日本調理機の自己資本比率は56.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本調理機の営業利益率は何％ですか？

日本調理機の営業利益率は4.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本調理機の評価は？

INST_FLOWによる日本調理機の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。