INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3421 稲葉製作所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3421 稲葉製作所は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は419.05億円、営業利益は18.65億円、営業利益率は4.45%、ROEは3.53%、自己資本比率は74.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.18億円、フリーキャッシュフローは11.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、稲葉製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 稲葉 裕次郎
本社所在地
東京都大田区矢口２丁目５番25号
電話番号
０３（３７５９）５１８１
設立年月
1994-03
上場年月
2000-06
資本金
11.32億円
決算期
2025-07-31
従業員数
854人
臨時従業員数
123人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
635.4万円
EDINETコード
E01451

会社概要

関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。

沿革

年月

事項

1950年11月

プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設

1959年２月

東京都大田区矢口に本店を移転

1961年４月

鋼製事務用机の製造を開始

1968年３月

愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始

1972年４月

本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1973年４月

大阪府摂津市に大阪配送センターを開設

1974年11月

犬山工場内に、名古屋営業所を開設

1975年３月

鋼製物置の製造を開始

1975年５月

犬山工場内に、犬山配送センターを開設

1976年５月

福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設

1980年８月

神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設

1985年３月

兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転

1985年12月

宮城県仙台市に東北配送センターを開設

1986年11月

群馬県前橋市に北関東配送センターを開設

1987年５月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設

1988年４月

千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設

1988年10月

事務用椅子の製造を開始

1989年４月

北海道江別市に北海道配送センターを開設

1989年６月

新潟県新潟市に新潟配送センターを開設

1990年10月

愛媛県松山市に松山配送センターを開設

1991年８月

香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設

1991年10月

長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）

1993年２月

岡山県岡山市に岡山配送センターを開設

1993年６月

山口県山口市に山口配送センターを開設

1994年３月

イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設

1996年２月

株式会社共進を設立

1996年４月

熊本県熊本市に熊本配送センターを開設

1996年12月

静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年８月

静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設

1998年11月

大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設

1999年12月

広島県広島市に広島配送センターを開設

2000年６月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年８月

広島県広島市に広島営業所を開設

2002年１月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年９月

東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖

2006年９月

柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設

2007年８月

本社新社屋完成

2008年８月

本社物流倉庫完成

2009年12月

大和工場を閉鎖

2010年11月

福島県郡山市に郡山配送センターを開設

2011年９月

石川県金沢市に北陸配送センターを開設

2013年４月

群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始

2013年10月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設

年月

事項

2015年３月

宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設

2015年５月

会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立

2016年１月

大阪市中央区に大阪ショールームを移転

2016年３月

群馬県富岡市に富岡工場を開設

2017年３月

北海道函館市に函館配送センターを開設

2018年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2019年９月

福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称

2020年12月

静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）

2022年４月

北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に

札幌配送センターに改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年２月

神奈川営業所を閉鎖

2024年７月

神奈川配送センターを閉鎖

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

鋼製物置

668

(99)

オフィス家具

343

(34)

全社（共通）

62

(－)

合計

1,073

(133)

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

854

(123)

41歳

10ヶ月

19年

8ヶ月

6,353,748

セグメントの名称

従業員数（人）

鋼製物置

613

(96)

オフィス家具

179

(27)

全社（共通）

62

(－)

合計

854

(123)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

労使関係は相互の理解と信頼に基づき、極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．（注）３.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

47.6

84.9

86.6

61.0

（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。対象期間は2024年８月１日から2025年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社イナバホールディングス4,433,000株27.69%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）963,000株6.02%
3稲葉 明565,000株3.53%
4稲葉 茂509,000株3.18%
5秋本 千恵子475,000株2.97%
6稲葉製作所取引先持株会468,000株2.92%
7稲葉 進448,000株2.79%
8稲葉 常雄376,000株2.35%
9株式会社りそな銀行361,000株2.25%
10第一生命保険株式会社350,000株2.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

稲葉製作所はどのような会社ですか？

3421 稲葉製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、稲葉製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

稲葉製作所のROEは何％ですか？

稲葉製作所のROEは3.53%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

稲葉製作所の自己資本比率は何％ですか？

稲葉製作所の自己資本比率は74.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

稲葉製作所の営業利益率は何％ですか？

稲葉製作所の営業利益率は4.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる稲葉製作所の評価は？

INST_FLOWによる稲葉製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。