INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3422 Ｊ－ＭＡＸ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3422 Ｊ－ＭＡＸは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は519.19億円、営業利益は18.58億円、営業利益率は3.58%、ROEは4.80%、自己資本比率は30.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは52.75億円、フリーキャッシュフローは23.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｊ－ＭＡＸの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 山 﨑 英 次
本社所在地
岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
電話番号
(0584)46-3191(代表)
設立年月
1962-03
上場年月
1999-02
資本金
19.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
278人
臨時従業員数
196人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
18.4年
平均年間給与
541.3万円
EDINETコード
E01452
公式サイト
https://www.jp-jmax.co.jp/ir/e_kokoku.html

会社概要

地域経済との関係維持、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

沿革

２ 【沿革】

1960年１月

自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。

1962年３月

岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。

1963年４月

本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。

1977年８月

岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。

1987年４月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。

1987年５月

本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。

1988年２月

岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。

1994年５月

自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）

1994年７月

タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。

1997年５月

岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。

1997年５月

創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。

1998年１月

浅西工場においてISO9002の認証を取得する。

1999年２月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）

1999年４月

本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。

1999年４月

上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。

2000年１月

タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。

2000年９月

養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。

2001年１月

今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。

2001年３月

上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。

2001年11月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2002年３月

事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。

2003年10月

中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2006年１月

本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。

2006年３月

本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）

2006年７月

インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。

2012年６月

北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2025年８月清算結了）

2012年10月

埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）

2017年４月

本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。

2017年６月

第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。

2018年３月

連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。

2021年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）

2022年７月

創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。

2023年４月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用プレス部品の生産・供給を目的として、福建省福州市に福建丸順新能源汽車科技有限公司を設立する。（現：連結子会社）

2025年２月

岡山県浅口市鴨方町に自動車用プレス部品の生産能力拡大を図るため、岡山工場を新設する。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

278

(196)

タイ

241

(143)

中国

562

(247)

合計

1,081

(586)

(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。

３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が187名減少しておりますが、主として海外子会社における構造改革の実施に伴う要員適正化によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

278

42.2

18.4

5,413,045

0.9

(196)

(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は、J-MAX労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2026年３月31日現在における組合員数は241人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注）１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

-

50.0

83.1

73.3

106.8

特になし

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東プレ株式会社2,370,000株20.15%
2今川 喜章1,022,000株8.69%
3本田技研工業株式会社988,000株8.41%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）668,000株5.68%
5名古屋中小企業投資育成株式会社371,000株3.15%
6今村金属株式会社351,000株2.98%
7J-MAX取引先持株会347,000株2.95%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行325,000株2.76%
9秦 豪州315,000株2.69%
10株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）300,000株2.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ｊ－ＭＡＸはどのような会社ですか？

3422 Ｊ－ＭＡＸは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、Ｊ－ＭＡＸの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

Ｊ－ＭＡＸのROEは何％ですか？

Ｊ－ＭＡＸのROEは4.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ｊ－ＭＡＸの自己資本比率は何％ですか？

Ｊ－ＭＡＸの自己資本比率は30.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ｊ－ＭＡＸの営業利益率は何％ですか？

Ｊ－ＭＡＸの営業利益率は3.58%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪ－ＭＡＸの評価は？

INST_FLOWによるＪ－ＭＡＸの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。